「後継者難」倒産は5年連続400件台、2025年度は過去最多に

2025年度の「後継者難」倒産は461件と2年ぶりに前年度を上回り、2013年度以降最多を記録した。産業別で見ると、「サービス業他」「建設業」「製造業」の割合が高く、代表者の高齢化が進むなか、後継者不在も深刻となっている。

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の「後継者難」倒産（負債1000万円以上）は461件（前年度比1.3％増）となり、2年ぶりに前年度を上回った。2013年度の調査開始以降で最多を記録した。円安に伴う物価高や人手不足、人件費の上昇に加え、後継者不在も企業経営を左右する大きな課題となっている。

東京商工リサーチは、2025年度の「後継者難」倒産動向を調査した（提供：AC）

　要因別では、代表者の「死亡」が219件（前年度比12.7％減）で7年ぶりに減少したものの、構成比は47.5％と半数近くを占めた。次いで「体調不良」が172件（同15.4％増）となり、これら2要因の合計は391件（同2.2％減）、構成比は84.8％に達した。

「後継者難」倒産推移　（4〜3月）（出所：プレスリリース）

　資本金別では「1000万円未満」が293件（前年度比7.7％増）で、全体の63.5％を占めた。形態別では「破産」が437件（同1.8％増）で、構成比は94.7％に上った。産業別では「サービス業他」が119件（同29.3％増）で最多となり、「建設業」が96件（同9.4％減）、「製造業」が74件（同3.8％減）と続いた。

　代表者の高齢化が進む中、後継者不在は一段と深刻化している。東京商工リサーチは「金融機関やファンドは、企業再生の手段としてM&Aや事業承継に取り組んでいるが、第三者への事業譲渡を避ける経営者も多い。このため、経営者に寄り添った支援や廃業支援の重要性が一層高まっている」としている。

　本調査は、2025年度の「人手不足」関連倒産（負債1000万円以上）のうち、「後継者難」（後継者不在・求人難・従業員退職・人件費高騰）を要因とする案件を抽出し、分析した。