インタビュー
「配属ガチャ」はもう許されない? 就活は「2社目」から始まる新常識(4/5 ページ)
就活は「2社目」から逆算して考える時代へ。転職を前提に企業を選ぶ学生が増え、配属確約やキャリア提示など企業の採用戦略も変化している。逆算世代の登場が、就活と採用の常識を揺さぶっている。
「配属確約」「転職先のブランディング」変わる採用戦略
逆算型の学生が増える中、企業の採用戦略にも変化が見える。代表的なのが、配属確約やコース別採用の拡大だ。逆算型の学生にとって、入社後にどの部署でどんなスキルを積めるかはキャリア設計の前提条件にあたる。
学生からすると、配属先が入社後まで分からない「配属ガチャ」は、最も避けたいリスクである。2026年4月には、入社直後に退職代行サービスへ依頼する新入社員が話題となったが、その要因の一つとして、配属への不満が挙げられていた。
こうした流れを受け、三井住友銀行はIT・デジタルやグローバルマーケットなど専門領域ごとにコースを設け、初期配属を確約する採用を展開している。KDDIも、初期配属領域を確約する「WILLコース」を設けるなど、こうした動きは業界を超えて広がっている。
学生が自らキャリアの出発点を選べる仕組みについて、中島氏は「ここ2〜3年で急速に広がった」と指摘している。加えて「当社からは、こういったところに転職している人がいる」など、キャリアパスのイメージを採用メッセージに織り込む企業が出てきているという。1社目として自社を選んでもらうために、あえて将来の「出口」を見せる戦略だ。
配属の確約によって入口の不安を消し、転職先のブランディングで出口の可能性を示す。採用市場が「網で広く取る」時代から「一本釣り」の時代に移りつつある中、学生のキャリア設計に寄り添えるかどうかが、企業の採用力を左右し始めている。
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