SpaceX「280兆円IPO」は妥当なのか "何十倍もの値札"が付く企業は何が違う？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（2/2 ページ）

2026年4月2日、米SpaceXは米証券取引委員会に非公開で新規株式公開（IPO）申請を行ったと報じられた。IPOの目標時価総額は1.75兆ドル（約280兆円）で、調達額は最大750億ドル（約11兆円）にも上る。

[古田拓也，ITmedia]

「xAI統合」　経営者が押さえたいリスクとは

　だが、時価総額280兆円の内訳を精査すると、Starlinkの成長曲線だけでは正当化できない可能性がある。

　SpaceXは2026年2月、マスクが率いるAI企業である「xAI」を全株式交換で吸収合併した。合併後の企業価値は1.25兆ドルになっていた。

　具体的には、SpaceXの時価総額を1兆ドル、xAIを2500億ドルとする評価であり、このディールもM&Aとしては史上最大として注目された（CNBC, Musk’s xAI, SpaceX combo is the biggest merger of all time, valued at $1.25 trillion）。

　マスク氏はこの合併を宇宙データセンターの構築のためであると解説した。Starlinkの衛星網をAIの推論・学習基盤として活用し、将来的には最大100万基のデータセンター衛星の打ち上げを申請する構想である。

　ビジョンは壮大だが、経営者の目線で見るべきは、もっと地に足のついた問題ではないだろうか。

　合併前のxAIは米OpenAIや米Anthropicとの開発競争で巨額のキャッシュフロー赤字が続いていた。つまり、今後も激しい競争環境が続くAIの基盤モデル開発事業の資金を、SpaceX本体の安定したキャッシュフローで補填（ほてん）しようとする意図がうかがえる。

　合併後わずか数週間でxAIの共同創業者が相次いで退社し、マスク氏自身が「xAIは再構築が必要だ」と認めており、統合の難度を物語っている。

　さらにIPOの構造自体にもリスクはある。

　真っ先に挙げられているのが、浮動株の少なさである。SpaceXは発行済み株式の5％未満しか市場に放出しない見通しだ。

　また、SpaceXはこれまで未公開市場で資金調達を重ねてきた。

　含み益（購入時よりも現在の株価が上昇した分の差額）を抱える初期投資家の数は膨大だと考えられる。ロックアップ明けに初期投資家が多少の値下がりを気にせず、利益確定しようとすることで、株の売りが相次ぐという需給悪化リスクも無視できない。

経営者が読み取るべきこと

　280兆円が妥当かどうかは、率直なところ上場するまで分からない。

　インフレで名目GDPが膨らみ続ける世界において、企業価値の天井が切り上がっていくのは確かだろうが、名目の時価総額天井が上がることと、その天井にSpaceXの手が届くかは別の話だ。

　一つ言えるのは、この値札が「ロケットを作るだけの会社」に付かないということである。

　市場は、世界中の通信インフラを鉄塔から衛星に置き換える「パラダイムシフト」でグローバルの通信インフラ権益を総取りできる可能性や、宇宙を軸としたデータセンターと通信、AIの垂直統合による再現困難な競争優位性を評価しているとみられる。

　日本にも、世界シェアの高いニッチ部品を持つ製造業は数多い。しかし、その強みをサブスクリプションやデータサービスに転換できている企業は驚くほど少ない。

　ハードウェアを売り切って終わりにしているのか、それともハードウェアを起点にエコシステムを形成し、課金し続ける仕組みを構築できるか。その差こそが、同じ売上規模の企業間で時価総額が10倍、100倍と開いていく根本的な理由なのかもしれない。