「ワイナリーの約4割は赤字」を変えられるか メルシャン、日本ワイン造り支援に本腰

ワインメーカー大手のメルシャンは4月20日、日本ワイン造りにおけるコンサルティング事業を拡充すると発表した。苗木の選定からワインの販売までをサポートする狙いとは？

[菊地央里子，ITmedia]

　ワインメーカー大手のメルシャン（東京都中野区）は4月20日、ワイン造りにおけるコンサルティング事業を拡充すると発表した。同社は2022年から、ブドウ栽培やワイン醸造におけるコンサルティング事業を展開していた。今後は「日本ワイン応援事業」と名称を変更し、苗木の選定からワインの販売までをサポートする。

メルシャンは4月20日、日本ワイン造りにおけるコンサルティング事業を拡充すると発表した（編集部撮影）

「ワイナリーの約4割は赤字」　なぜもうからないのか

　日本ワイン応援事業のメンバーを各地のワイナリーに派遣し、それぞれ異なる課題解決に取り組む。これまでは新興ワイナリーのみを対象としていたが、今後は中堅や老舗からの依頼にも対応する。

　国税庁の調査によると、日本国内のワイナリー数は直近10年で200軒以上増加し、2025年には500軒を突破した。日本ワインの輸出も増加しており、輸出量は過去10年で3.5倍となった。

　一方で課題もある。国税庁の調査によると日本国内のワイナリーの9割が小規模事業者で、そのうち約40%が利益を出せていない状況だ。

　畑作りから始め、ブドウを育ててワインができるまで、短くても5年ほどかかる。そのため、ワイン事業は利益が出るまでに長い時間が必要だ。また「日本ワインは日本のブドウで作る」という制限があるため、そもそものブドウを収穫できないと、ワインが造れないという農業的な課題もある。

　こうした収益構造の脆弱（ぜいじゃく）性や農業の問題を解決するため、今回の事業拡大に至ったという。メルシャン経営企画部の田村隆幸氏は「当社には150年近いワイン造りの歴史があり、ノウハウを蓄積している。こうしたノウハウを全国のワイナリーに展開できれば」と話した。

　メルシャン側にもメリットがある。同社は山梨県や長野県にワイナリーを多く所有しているが、その他の土地でのワイン造りの知見が少なかった。田村氏は「場所によって気候や使っているブドウの品種が異なり、課題もさまざま。各地のコンサル事業を通じて、ワイン造りの知見を深めていく」と話す。

　コンサルティングを担当するのは、最年長72歳、最年少51歳、平均年齢60歳のベテランチームだ。田村氏は、日本ワイン応援事業について「ワイン造りの現場を離れたシニア層が活躍できる新しい場だ」と説明した。

コンサルティングを担当するシニアワインメーカー 藤野勝久氏（編集部撮影）

　日本ワイン応援事業について、同社は2026年の売上高規模を前年比で約4倍に伸ばすことを目指す。同社の取り組みは、日本ワイン産業の追い風となるか。