日高屋なぜ騒動に？ 社長発言から見えた「日本人がすぐ辞める」外食の現実：スピン経済の歩き方（3/6 ページ）

日高屋の青野敬成社長による発言と、その後の公式Xでの謝罪文が話題になっている。なぜ日高屋は詳細な説明をしなかったのか。その理由は……。

[窪田順生，ITmedia]

日高屋が言及を避けたセンシティブな情報とは

　それでは、日高屋が言及を避けたセンシティブな情報とは何だったのか。これは筆者の想像だが、「どんなに苦労して採用してもすぐに辞めてしまう日本人の新卒に比べて、特定技能外国人のほうがしっかりと定着してくれる」というシビアな外食の現実ではなかったか。

　厚生労働省が2025年10月に公開した「新規学卒就職者の離職状況」（2022年3月卒業者）によると、新卒の就職後3年以内の離職率は高卒で37.9％、大卒で33.8％だった。しかし、そんな平均値よりもズバ抜けて新人が辞めていく業界がある。そう、「宿泊業・飲食サービス業」だ。

新規学卒就職者の事業所規模別就職後3年以内離職率（出典：厚生労働省、以下同）

離職率の高い上位5産業

　高卒でなんと64.7％、大卒で55.4％。つまり、外食企業に新卒で入社した日本人の若者は、3年以内に半数以上が離職していることになる。

　このような「人材の定着」に頭を悩ませる外食企業にとって「救世主」となっているのが、特定技能外国人である。

　出入国在留管理庁の「特定技能外国人の自己都合による離職状況（暫定値）」を見ると、この制度が始まった2019年4月から2022年11月まで「外食業」での特定技能在留外国人は4644人。そのうち離職したのは911人で、4年7カ月間での離職率は19.6％になる。

「特定技能外国人の自己都合による離職状況（暫定値）」（出典：出入国在留管理庁「特定技能制度の現状について」より）

　これは「宿泊」（32.8％）、「農業」（20.1％）に次いで高い離職率ではあるが、それでも、日本人新卒者の離職率と比べれば、かなり低いといえる。こういう「現実」を踏まえたら、なぜ青野社長が「日本人軽視」とも受け取れるような発言をしてしまったのか理解できるだろう。