日高屋なぜ騒動に？ 社長発言から見えた「日本人がすぐ辞める」外食の現実：スピン経済の歩き方（6/6 ページ）

日高屋の青野敬成社長による発言と、その後の公式Xでの謝罪文が話題になっている。なぜ日高屋は詳細な説明をしなかったのか。その理由は……。

[窪田順生，ITmedia]

「話せば分かる」は幻想

　企業が謝罪文を出すと、ワイドショーのコメンテーターやジャーナリストは、「これは謝っていないのと同じです」とか、「まったく反省が感じられない」と一刀両断する。

　まったくもって「正論」ではあるが、謝罪文を練っている側にも「狙い」がある。この世界では「話せば分かってくれる」というスタンスで、言わなくてもいいことを口にしてしまい、ボヤを大火災にしてしまうような失敗例が山ほどあるのだ。

　日高屋の謝罪文は、この程度のバッシングで乗り切れたという意味では、まずまずだったのではないか。

　とはいえ、これは「日本の若者が定着しない」という根本的な問題から人々の目をそらしたに過ぎない。

　日高屋はこれからフランチャイズにも力を入れて、東北や関西にも進出して目標に掲げる600店舗を目指していくという。毎年、和歌山県の人口と同じだけの日本人が減少するこの国で、そういう「拡大戦略」を進めるには「外国人労働者」をどんどん迎え入れていくしかない。つまり、今回のような「なんで外国人ばっか採用するんだ」という炎上騒動は近々また繰り返されていくのである。

　安くてうまいを提供する「サラリーマンの味方」が、この極めてセンシティブな問題にどう立ち向かっていくのか、注目したい。

窪田順生氏のプロフィール：

　テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで300件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。窪田順生のYouTube『地下メンタリーチャンネル』

　近著に愛国報道の問題点を検証した『「愛国」という名の亡国論　「日本人すごい」が日本をダメにする』（さくら舎）。このほか、本連載の人気記事をまとめた『バカ売れ法則大全』（共著／SBクリエイティブ）、『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受