ChatGPTをClaudeが抜く「真の理由」 米軍との衝突騒動が隠した、AI業界“勢力図逆転”の裏側

iPhoneのアプリストアの無料アプリランキングで、ClaudeがChatGPTを抜いてNo.1アプリになっている。米軍との騒動によって、AIの勢力図が塗り変わるという意見を見かけるようになった。本当にそうなのだろうか。

[湯川鶴章、エクサウィザーズ AI新聞編集長]

　SNSを見ていると、AIの軍事利用に反発した米Anthropicを絶賛する声が多い。

　多くの人が米OpenAIのChatGPTからAnthropicのClaudeに乗り換えた。iPhoneのアプリストアの無料アプリランキングで、ClaudeがChatGPTを抜いてNo.1アプリになっている。

　今回の騒動でAIの勢力図が塗り変わる。SNS上で、そういった意見を見かけるようになった。

　本当にそうなのだろうか。詳しく見てみよう。

AIの勢力図が塗り変わる。本当にそうなのだろうか（以下、写真提供：ゲッティイメージズ）

米軍の「サプライチェーンリスク」指定　AnthropicはAI界の英雄か

　英BBCなどの報道によれば、Anthropicは、Claudeを国民の大規模監視や、完全自律型兵器に使用することを拒否した。米国防長官ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）氏が「全ての合法的な用途」を要求する中、Anthropicのダリオ・アモデイ（Dario Amodei）氏は2月26日に公式声明で「良心的に同意できない」と拒絶を表明した。

　これを受けてトランプ大統領は2月27日、全連邦機関に対しAnthropicのツールの使用を禁止させた。国防総省は2月28日、Anthropicをサプライチェーンリスクに正式指定した。過去にサプライチェーンリスクに指定されたのは、中国のHuaweiやロシアのMilandrなどの外国企業ばかりで、米国企業が指定されたのはかなり異例だと言われている。今後、米軍と取引をするいかなる請負業者、サプライヤー、パートナーもAnthropicとの商業活動を行ってはならないことになった。

　国防長官の2月28日のXで「Anthropicは傲慢さと裏切りの見事な見本を披露した」「国防総省は、国防のためのあらゆる合法的な目的において、Anthropicのモデルへの完全かつ無制限のアクセスを有する権利がある」「シリコンバレーのイデオロギーを、米国人の命より優先する、臆病なアピールに他ならない」「Anthropicの欠陥だらけの利用規約が、米軍兵士の安全、戦闘準備、そして命よりも優先されることは決してない」「彼らは米軍の作戦決定に対する拒否権を握ろうとしている。それだけは絶対に許されない」などと厳しい表現を使ってAnthropicを批判している。

　こうした米軍からの圧力に対抗するAnthropicに対して、一部の米国民からは熱い支持が起こっている。Anthropicのサンフランシスコ本社周辺の道路の歩道には「Thank you」「よくやった」といったチョークでの落書きが、あふれているという。またアプリストアでClaudeがNo.1アプリになったのは事実だ。

　ただ今回の騒動が原因で、AI業界の勢力図が塗り変わるということはない。というのは、この騒動以前からAI業界の勢力図に異変が起こっているからだ。

トランプ大統領は2月27日、全連邦機関に対しAnthropicのツールの使用を禁止させた

勢力図逆転の真実　OpenAIを凌駕しつつある「BtoB特化」戦略

　下の図を見てほしい。OpenAIの売り上げは年率3.4倍で成長、Anthropicが10倍で成長している。この傾向が続けば2026年半ばには、AnthropicがOpenAIを追い抜くというグラフだ。

AI新聞「AI界の『良心』か『傲慢』か　Anthropicと米軍の衝突が映すAI業界の真実」より

　実際には、OpenAIは2026年、2.2倍の成長を、Anthropicは約4倍の成長を見込んでいる。なので今年半ばの逆転は難しいかもしれないが、それでも年末から2027年にかけて、AIモデル事業でAnthropicがOpenAIを抜いてNo.1になるのは、もともと確実視されている。

　なぜ売り上げが逆転するのか。それはもともとの戦略の違いが原因だ。OpenAIはより多くのユーザーに利用されることを最優先した。「多くの人が利用してくれれば、ビジネスは後からついてくる」。インターネットビジネスではよく言われる考え方だ。事実、Googleは当時一般的だったバナー広告を数多く貼り付けることなく、シンプルな検索窓だけのページにこだわった。事実、ユーザーが増えたことで、検索連動型広告という新しい収益モデルを確立できるようになり、大成功した。

　OpenAIもそれに倣って、安易な収益モデルに頼らずに、まずはユーザー数の獲得を急いだ。今ではユーザー数が約9億人に達している。

　一方のAnthropicは、ユーザー数の獲得競争では先行するOpenAIには敵わないので、最初から確実に収益になるB向け市場に専念するしかなかった。「企業ユーザーの方が性能には厳しいので、この市場に特化することで、ユーザーに鍛えられて、強くなれる」。Anthropicのアモデイ氏は当時、そう語っていた。

　C向け中心のOpenAIと、B向け中心のAnthropic。異なる戦略でスタートしたものの、勝利の女神はAnthropicに微笑んだ。AIビジネスの収益モデルは、どれだけ多くユーザーを抱えているかが重要な広告ビジネスではなく、どれだけ計算資源（電力、半導体使用料）を使って複雑な計算をし、モデル利用料金を多く獲得するか、というビジネスの方が大きく成長することが分かってきたからだ。

　消費者の多くは、AIにこれ以上の性能の進化を望んでおらず、それよりも話し相手になってくれるAIを求めるようになった。多くのユーザーが無料版で満足し、有料版に切り替える人はそれほど多くない。

　一方で企業ユーザーは、AIの性能がよくなり生産性が上がるのであれば、モデル使用料を惜しまない。人間と同等か、それ以上の仕事を任せられるのなら、人間の給料ぐらいまでなら使用料を支払ってもいいからだ。Anthropicは、まずはエンジニア向けのツールに力を入れた。また法務や営業など、エンジニアリング以外の領域向けにも、次々とツールを提供し始めている。これに伴って、売り上げも急上昇を続けている。

英雄視の裏にある“焦り”　制裁の重圧と「安全性重視」の撤回

　このようにB向けに専念しているAnthropicに対して、米軍のサプライチェーンリスク指定は、あまりにも厳しい対応で、なんとしてでも撤回してほしいところだろう。大企業の多くは、何らかの形で米軍や米国政府との付き合いがある。今後Anthropicの売り上げに大きな足枷となるのは間違いない。無料スマホアプリで1位になっても、売り上げにはつながらない。

　そこでAnthropicは、安全性に対する方針を変更し始めた。同社は2023年に「安全性が十分に保証されない限り、高度なAIを開発しない」という方針を掲げていた。ところが今回、この方針を取り下げたと発表した。競合他社が安全性に十分に考慮しないまま開発を急いでいるのに、一社だけ安全性を理由に開発を遅らせていても意味がない、という理由だ。

　またアモデイ氏は社内文書やインタビューなどで、これまでの強硬姿勢について「混乱していた」「言い方が悪かった」などと釈明。国防総省とは「意見が異なることより、意見が同じことの方が多い」「生産的な対話が続いている」と語っている。しかし一方で、国防長官はX上で「現在Anthropicとは交渉していない」と、これを明確に否定している。こうした両サイドの言い分を見ると、Anthropicが国防総省側に言い寄っている感じが見て取れる。

　この後、どういう形で決着するのか。Anthropic側の低姿勢から見て、サプライチェーンリスク指定は、撤回される可能性がある。どういう条件で撤回されるのか。それは国家安全保障の観点から、本当のところは公表されることはないだろう。

技術的な安全性は“幻想”　パワーバランスが支配する残酷な現実

　今、世間はアモデイ氏をヒーロー扱いしている。確かに国防総省の言いなりになっていないことは賞賛に値する。

　しかしAIは、指数関数的に進化している。Anthropicが米軍にAIを提供しなくても、米軍はOpenAIや、イーロン・マスク氏率いるxAIのモデルを使うだけのこと。また米軍が安全性にこだわったとしても、中国が安全性にこだわらずにAIを開発してくれば、米国は軍事力で中国に大きく劣ることになる。

　こうした競争環境にある中で、技術的に安全なAIを開発できるという考えは、幻想に過ぎない――。AI業界のインフルエンサーの一人であるアレックス・ウィスナー=グロス（Alexander D. Wissner-Gross）博士は言う。同博士は「（安全なAIは、冷戦のような）パワーバランスからしか生まれない」と語っている。

本記事は、エクサウィザーズが法人向けChatGPT「exaBase 生成AI」の利用者向けに提供しているAI新聞「AI界の『良心』か『傲慢』か　Anthropicと米軍の衝突が映すAI業界の真実」（2026年3月8日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

著者プロフィール

湯川鶴章

AIスタートアップのエクサウィザーズ AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。17年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（15年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（07年）、『ネットは新聞を殺すのか』（03年）などがある。