“OpenAI一本足打法”からの脱却 MicrosoftがCopilotにAnthropicを採用した「真の理由」

[湯川鶴章、エクサウィザーズ AI新聞編集長]

　米MicrosoftがAIエージェント機能「Copilot Cowork」を発表したことについて、有力テック分析ニュースレターの米Stratechery（ストラテカリー）は、Microsoftが企業向けAIの主導権を握るための重要な戦略的ステップだと指摘している。

AIエージェント機能「Copilot Cowork」の発表は、Microsoftが企業向けAIの主導権を握るための戦略的ステップだ（以下、写真提供：ゲッティイメージズ）

AIエージェントが「新しいアプリ」になる日

　Copilot Coworkは、米AIモデル開発企業Anthropicの技術を統合した新機能だ。

　従来のチャット型AIとは異なり、アプリ作成やスプレッドシート生成、データ整理などの業務を自律的に実行できる「AI作業員」のようなエージェントを想定したツールだという。ストラテカリーは、この機能が示すのは「AIエージェントが新しいアプリになる」というプラットフォーム転換の兆しだと分析している。

なぜOpenAIではないのか？　「マルチモデル戦略」の真意

　注目すべき点は、Microsoftが米OpenAIのGPTモデルだけでなく、AnthropicのClaudeモデルもCopilotに統合した点だ。Microsoftは近年、Azure上で複数のAIモデルを提供する「マルチモデル戦略」を打ち出しており、その方針をアプリケーション層にまで拡張した形だとされる。

　一方でストラテカリーは、Copilot Coworkが現在はClaude専用で動作する点にも注目している。AIエージェントは単なるモデルではなく、タスク実行を管理するソフトウェアの仕組み（ハーネス）と一体で機能するため、現時点ではこの「ハーネス」に関してAnthropicの方が技術的に優位なことが分かるという。

Anthropicの技術を統合した新機能「Copilot Cowork」はアプリ作成やスプレッドシート生成、データ整理などの業務を自律的に実行できる「AI作業員」のようなエージェントを想定したツールだ

「Work IQ」という牙城　Microsoftが握る「企業の文脈」

　同ニュースレターは、Microsoftの強みは企業内のデータや権限、コミュニケーションを理解する「Work IQ」と呼ばれる基盤にあると指摘する。

　Microsoft 365のID管理や文書、メール、会議情報などを統合したデータ基盤を使うことで、企業の文脈を理解したエージェントを構築できる。これが他社にはまねできない決定的な競争優位性というわけだ。

月額99ドルの「E7」プラン。SaaSモデルの終焉とエージェント経済

　Microsoftは、AI機能を中心とした新しい企業向けソフトウェアパッケージ「E7」を月額99ドルで提供する計画も明らかにした。

　ストラテカリーは、この大幅な価格引き上げは、AIによる生産性向上を前提にした新しいビジネスモデルへの移行を示唆していると指摘する。ソフトウェアを販売したりSaaSとして提供したりするビジネスモデルは過去のものになる――。MicrosoftのCEOであるサティア・ナデラ（Satya Nadella）氏は以前からそう語っている。Anthropic技術の採用は、AIエージェントという新しいビジネスモデルへの第一歩というわけだ。

　同ニュースレターによると、MicrosoftはAIモデル競争ではなく「企業でAIエージェントが働く環境」を支配することを狙っているという。AIモデルを複数提供する一方で、企業のデータやワークフローを握ることで、AI時代のプラットフォーム企業としての地位を盤石にしようとしている。

Anthropic技術の採用は、AIエージェントという新しいビジネスモデルへの第一歩というわけだ

本記事は、エクサウィザーズが法人向けChatGPT「exaBase 生成AI」の利用者向けに提供しているAI新聞「Microsoft CopilotにAnthropic技術統合」（2026年3月19日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

著者プロフィール

湯川鶴章

AIスタートアップのエクサウィザーズ AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。17年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（15年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（07年）、『ネットは新聞を殺すのか』（03年）などがある。