「米政府がAIを没収する日」 異端企業「Palantir」CEOが警告する、シリコンバレー最大の悪夢

データ分析企業の米Palantir（パランティア）のアレックス・カープ（Alex Karp）CEOが、AI関連イベントで「AI企業が最終的に国有化の議論にさらされる可能性がある」との見通しを語った。

[湯川鶴章、エクサウィザーズ AI新聞編集長]

　データ分析企業の米Palantir（パランティア）のアレックス・カープ（Alex Karp）CEOが、ベンチャーキャピタル（VC）の米a16zが主催したAI関連イベントに登壇した。

　カープ氏は「AI企業が最終的に国有化の議論にさらされる可能性がある」との見通しを語った。

　AIがホワイトカラーの仕事を奪っている。その一方で、AI企業が米国の安全保障に十分協力していないと見なされれば、政治がその企業を問題視し、国家がより強く介入してくる可能性がある、という見立てだ。

米データ分析企業の米Palantir本社の外観（写真提供：ゲッティイメージズ）

「アメリカか、中国か」 AIは国家の生存を懸けた軍事システムだ

　Palantirはコロラド州デンバーに本拠を置く企業で、米国政府や米軍、情報機関向けのデータ分析・意思決定支援システムを手掛けている。企業の生産性向上を主な価値としてAIを語ってきたシリコンバレーの主流企業とは異なり、PalantirはAIを国家安全保障や軍事の基幹システムとして捉えてきた。

　今回のイベントでもカープ氏は、戦争における技術優位の重要性を強調。「この世界では米国か中国かロシアのどこかが主導することになる」「決定的な発言権を持つのは軍事的優位を持つ国だ」と述べた。

米国防総省 Vs. Anthropic　表面化した「安保協力」の衝突

　この見方は、最近の米Anthropic（アンソロピック）と米軍をめぐる摩擦によって、より広く理解されるようになった可能性がある。

　Anthropicは3月、自社のAI「Claude」を自律兵器や国内監視に使わせない制限を維持した。その結果、米国防総省から「supply-chain risk」（サプライチェーン・リスク）と指定され、提訴に踏み切った。ここで表面化したのは、AI企業が国家安全保障にどこまで協力すべきかを巡る、政府と企業の現実の衝突である。

AI失業への怒り　世論が「強権介入」を後押しするシナリオ

　一方で、米国民のAIに対する感情は、厳しさを増している。背景にあるのはAI失業の顕在化だ。米Block（ブロック）は2月、AIを軸にした再編の一環として4000人超を削減し、CEOのジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏は、AIによって小さなチームでより多くをこなせると説明した。

　米Reuters（ロイター）の集計では、2025年11月以降のAI関連の人員削減は、世界で6万1000人超に達している。米国では、Reuters／米Ipsos（イプソス）の調査で71%が「AIによる恒久的な失業」を懸念しているという結果も出ている。

　その状況のなかで、AI企業が米国の安全保障に消極的だという認識が広がれば、カープ氏の指摘通り、世論や政治がAI企業への強い介入に傾く可能性はある。

「革新ツール」から「地政学アセット」への変貌

　実際、こうしたシナリオは突飛な空想として片づけにくくなっている。AIが雇用を奪い、富を集中させ、しかも国家戦略とも切り離せないとなれば、AI企業は単なる民間企業ではなく、国家インフラに近い存在として扱われるかもしれない。

　シリコンバレーのAI企業はこれまで、AIを豊かな未来を築く革新的技術として宣伝してきた。だが今、AIはその顔だけでは語れなくなっている。生産性向上のツールとしての役割よりも、軍事技術として地政学に深く関与する技術としての役割の方が、前面に出始めているのかもしれない。

軍事技術として地政学に深く関与する技術としてのAIの方が、前面に出始めているのかもしれない

本記事は、エクサウィザーズが法人向けChatGPT「exaBase 生成AI」の利用者向けに提供しているAI新聞「米国がAIを国有化する可能性」（2026年3月21日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

著者プロフィール

湯川鶴章

AIスタートアップのエクサウィザーズ AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。17年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（15年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（07年）、『ネットは新聞を殺すのか』（03年）などがある。