米OpenAI、ChatGPT広告を「会話型」へ　クリック不要の購買体験が始まる

米OpenAIは広告技術（アドテク）企業の米Smartly（スマートリー）と提携し、ChatGPT内に「会話型広告」を導入する計画を本格化した。これは単にユーザーの問いかけに対して静的な広告を表示するものではなく、広告枠そのものが対話に応答する「ミニチャットボット」として機能する新しいフォーマットだ。

[湯川鶴章、エクサウィザーズ AI新聞編集長] PC用表示関連情報

LINE

Hatena

　米OpenAIは広告技術（アドテク）企業の米Smartly（スマートリー）と提携し、ChatGPT内に「会話型広告」を導入する計画を本格化した。

　これは単にユーザーの問いかけに対して静的な広告を表示するものではなく、広告枠そのものが対話に応答する「ミニチャットボット」として機能する新しいフォーマットだ。

米OpenAIは、ChatGPT内に「会話型広告」を導入する計画を本格化した（以下写真提供：ゲッティイメージズ）

「対話する広告」へ　OpenAIが描く次世代フォーマット

　OpenAIがChatGPTへの広告導入を開始したのは2月だ。米国の無料ユーザーを対象とした試験展開では、開始からわずか6週間で年換算1億ドルを超える収益を記録。すでに600社以上の広告主が参加する規模に急成長している。

　今回の提携により、Smartlyはクリエイティブ・アドテクパートナーの第1号として、ユーザーの入力に応じて内容を動的に変化させる広告体験の構築を担うことになる。

通常のSNS広告に対し販売効果は5倍

　Smartlyのローラ・デスモンドCEOは、会話型広告の圧倒的な可能性を強調している。先行事例として挙げられた英小売大手Bootsのキャンペーンでは、チャット形式でギフト提案を行う広告が、従来のSNS広告と比較して約5倍の販売効果を記録した。

　ユーザーが広告に対して「対話を通じてフォローアップができ、何度でも問い直せる」という体験は、広告のパーソナライズの概念を根本から変える可能性を秘めている。

GoogleやMetaが踏み込めていない「ChatGPT独自の強み」とは？

　OpenAIはこの野心的な新事業の裏付けとして、極めて強気な価格設定と高いパフォーマンスを提示している。

　具体的には、1000回表示あたりの広告単価（CPM）を約60ドルと、業界内でも極めて高い水準に設定した。その根拠となるのが驚異的な収益性だ。

　仏アドテク大手、Criteoの調査によれば、大規模言語モデル経由でサイトを訪れたユーザーの購買転換率は、他チャネルと比較して1.5倍に達している。現時点では最低出稿額20万ドルという制限が設けられているものの、中小企業でも参入可能なセルフサーブ型ツールの公開が控えている。

　なお、配信対象は18歳以上の無料版ユーザーに限定しており、有料版ユーザーや未成年は除外される方針だ。

Meta出身者が主導する布陣

　急ピッチで整備される広告エコシステムを支えるのは、強力な布陣だ。

　OpenAIはCriteoをアドテクパートナー第1号として採用しており、すでに約1万7000社の広告主を接続している。また、元Meta副社長のデビッド・デューガン氏を広告部門のトップに据え、COOのブラッド・ライトキャップ氏のもとで体制の強化を急いでいる。

　OpenAIはプライバシーと信頼性の担保にも細心の注意を払っている。広告には明示的なラベルが付けられ、AIの回答内容そのものに影響を与えることはないと明言している。また、ユーザーの会話内容が直接広告主に共有されることもない。

　業界内では、この会話型広告が「インテント・ドリブン型」（購買意図駆動型）メディアという新カテゴリーを確立できるかに注目が集まっている。先行する米Googleや米MetaもAI広告を大規模展開している。だが、AIアシスタントのインタフェース内部に会話型広告ユニットを直接実装した先例はない。ChatGPTがユーザーの信頼を損なうことなく、広告業界の歴史を塗り替える試みが始まっている。

先行する米Googleや米MetaもAI広告を大規模展開している（以下写真提供：ゲッティイメージズ）

本記事は、エクサウィザーズが法人向けChatGPT「exaBase 生成AI」の利用者向けに提供しているAI新聞「OpenAI、ChatGPT広告を『会話型』へ　Smartlyと提携し新フォーマット開発」（2026年4月3日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。

著者プロフィール

湯川鶴章

AIスタートアップのエクサウィザーズ AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。17年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（15年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（07年）、『ネットは新聞を殺すのか』（03年）などがある。