外食の人手不足は“外国人頼み”で解決できるのか 飲食店900件倒産の深層:スピン経済の歩き方(3/7 ページ)
大手外食チェーンを中心に、店舗数の拡大とともに外国人労働者を増やしている。人口減少が加速する日本で、経済を維持するために本来必要なこととは――。
急成長を遂げた大手チェーンの末路
さて、そこで想像していただきたい。このような過酷な運命が待ち構えている外食業界に「人手不足倒産を防げ」というスローガンのもと、外国人労働者をどんどん投入したら一体どうなるのか。
まず、大量の失業した外国人労働者が生まれる。
「いきなり!ステーキ」や「鰻の成瀬」などの例が分かりやすいが、「破竹の勢いで成長」などとメディアでもてはやされた大手チェーンであっても、事業環境の変化でガラッと風向きが変わり「大量閉店」に追い込まれるというのが、外食ビジネスの難しさだ。
「人手不足だ! 人手さえあれば成長できるのに」という外食業界の主張を真に受けて、外国人労働者をたくさん呼び寄せたところで、受け入れ先の「無理な拡大路線」が破綻することで、多くの外国人労働者が仕事を失う恐れもある。
「わざわざ日本に来てもらうのに、そんないい加減なことをするわけがないだろ!」という外食チェーンの皆さんからの怒りの声が上がりそうだが、この世界ではそういう「無理な出店攻勢」が常態化していることを示す、これ以上ないほど分かりやすいニュースがあった。
最盛期の407店舗から2026年5月時点で290店舗まで縮小した「サンマルクカフェ」を傘下に持つサンマルクホールディングスの藤川祐樹社長がメディアの取材に応じ、大量閉店に至った背景について、次のように語っているのだ。
「コロナ禍以前はグループ全体で1000店舗の出店を掲げており、店舗数を増やすインセンティブが強すぎたという。サンマルクは月商が小さい箱でも、やや無理に出店していた実態もあり、少しでも売り上げが下がると赤字になる店舗が非常に数多くあったと振り返る」(東洋経済オンライン 2026年6月1日)
- サンマルクの社長が激白「あの大量閉店」<400店→290店>の知られざる真相 「目先の数字を追い求めた」ことも…(東洋経済オンライン 2026年6月1日)
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