2026年度に設備投資「予定あり」は56.7％ DX投資は大企業で半数超えも、先行き不透明感の影響は？：帝国データバンクが調査

[季原ゆう，ITmedia]

　設備投資に慎重な姿勢を強める企業が増えている。帝国データバンクが実施した調査によると、2026年度に設備投資を予定・検討している企業は56.7％となり、3年連続で前年を下回った。

　一方、設備投資額の平均は1億3043万円と前年から増加しており、投資を実施する企業と見送る企業とで二極化が進んでいるようだ。

2026年度の設備投資に関する企業の意識調査を実施（画像はイメージ、出典：写真AC)

実施意向や内容　企業規模で差

　規模別に見ると、大企業では70.7％と高水準を維持した。一方、中小企業は54.3％、小規模企業は42.0％にとどまり、企業規模が小さいほど投資に慎重な姿勢が目立った。

設備投資の予定（計画）（出所：プレスリリース、以下同）

　企業が計画している設備投資の内容は、老朽化設備の更新など「設備の代替」（59.0％）が最多となった。以下「既存設備の維持・補修」（29.7％）、「省力化・合理化」（26.5％）、「DX」（22.7％）、「情報化（IT化）関連」（22.2％）が続いた。

　デジタル関連投資においては、大企業と中小企業で差が見られた。「DX」または「情報化関連」への投資を検討している企業は全体で35.1％だったが、大企業は51.3％に達した。一方、中小企業は31.4％にとどまった。

予定している設備投資の内容

　設備投資を行わない理由については「先行きが見通せない」（50.2％）が最多となった。そのほか「現状で設備は適正水準である」（23.9％）、「投資に見合う収益を確保できない（コスト上昇は含まない）」（15.5％）、「借り入れ負担が大きい」（14.6％）といった声が寄せられた。原材料価格の高騰や地政学リスクへの警戒感が、投資判断に影響しているようだ。

設備投資を行わない理由

　帝国データバンクは「設備投資を計画する企業の割合が3年連続で低下する一方、省力化やDX関連投資への需要は根強い」と分析している。また、中東情勢の悪化や原材料価格の高騰による先行き不透明感が投資判断を慎重にさせていると指摘し、安定した経済環境の整備が重要だとしている。

　調査は4月16〜30日、全国2万3083社を対象にインターネットで実施した。有効回答企業数は1万538社。