マンションがどんどん狭くなっている！？ 首都圏を中心に不動産の“小分け”が進む、切実なワケ（3/3 ページ）
コスト高などを背景に、マンションや戸建ての小型化が進んでいる。
戸建てでも小分けが進む
都内ではマンションと同じく、戸建の狭小化も進んでいる。
首都圏の建売住宅は敷地面積・延床面積ともに100平方メートルほどが相場だ。一方で近年では敷地面積が70平方メートル（20坪）未満の住宅も増えている。こうした住宅には庭がなく、3階建てなど高層化することで床面積を確保しているものが多い（あるいは1階部分が駐車場か、そもそも駐車場がない）。さらにトイレがワンフロアにしかない物件も数多く見られる。
このような物件の開発・販売で成長したのがオープンハウスグループだ。同社は庭付きの古い住宅を仕入れ、その土地に複数の住宅を建設・販売している。同社によると、開発する戸建の平均敷地面積は17〜18坪だ。
同社は東京23区内で5000万円台に抑えた物件を数多く販売しており、安さを武器に成長してきた。売上高は2021年9月期に8105億円だったが、2025年9月期の実績は1兆3364億円で、利益も伸ばしている。
もちろん広い土地に戸建1棟を再建し、販売することも可能だ。だがこの場合、立地によっては販売価格が1億円を超え、不動産価格が相対的に低い地域では競争力が低下してしまう。小分けマンションと事情は同じだ。
デベロッパーの視点で捉えると、確実なニーズがあり売り上げも大きい小分け物件の方がメリットが大きい。不動産価格の高騰が続く以上、今後も都内では比較的狭いマンションや戸建の供給が続きそうだ。
著者プロフィール
山口伸
経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。 X：@shin_yamaguchi_
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