「エディオン徒歩圏に張り付くヤマダ」 家電量販店“2.5兆円統合”が一筋縄ではいかないワケ(2/3 ページ)
6月5日、ヤマダHDとエディオンが、経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表した。経営統合には経営規模や企業文化の違い、メーカーとの取引関係など、乗り越えるべき課題が数多く残されている。その中でも、とりわけ大きな課題となりそうなのが「店舗網の再構築」だ。
エディオンの目と鼻の先に、ヤマダが出店するケースも
一方で、ヤマダとエディオンは、西日本を中心に商圏が重複している店舗があまりにも多い。
エディオンの本拠地の一つである広島市を例に挙げると、市内に出店するヤマダデンキ6店舗(建設中含む)の全てが、エディオンの店舗から徒歩20分圏(1.5キロ以内)にある。いずれもヤマダの方が後発であり「ほぼ隣接している」「道路を挟んだだけ」というような立地さえ複数ある。
そのうち建設中の1店舗は、エディオン広島本店のすぐそばにある複合商業ビル「パセーラ」に2026年秋に出店するものだ。6フロアにわたる都市型旗艦店とすべく、工事が進んでいる。
今回の合併では、両社の店舗ブランドなどは当面は維持するとしているものの、徒歩圏にある競合店舗は近い将来、多くが統合対象となる可能性が高いとみられる。
商圏は被っても、店舗の特徴は異なる
ヤマダとエディオンの2社間で、商圏が重複する店舗が多いのは事実だが、両社は店舗サービスや取り扱い商品などにおける違いも大きい。
現在の家電量販店は、単に家電製品を販売するだけの場所ではない。例えば、ヤマダでは店舗をリフォーム事業の拠点として活用している。大型店では傘下に収めたPCショップ「ツクモ」や高級家具店「大塚家具」の商品を扱う店もある。
一方、エディオンでは家具大手「ニトリ」との共同開発商品や、ヤマダでは取り扱っていないダイキンの空調機器を販売している。もともとエイデンが展開していたPCソフト・ホビー売り場「ネバーランド」を導入している店舗も多い。ヤマダと比べ、中規模店舗でも玩具やプラモデル、ゲームなどといったホビー関連商品が充実しており、大型商業施設の「玩具売り場」として機能する店もある。
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