ヤマダ×エディオン「2.5兆円」統合で、あなたの街から「家電量販店を選ぶ自由」が消える？ 公取委の判断に注目（2/3 ページ）

今回のヤマダデンキとエディオンの統合は、ベスト電器の事例をはるかに上回る規模だ。公正取引委員会による「企業結合審査」の結果が、統合の成否を左右する可能性がある。店舗網の再編以上に大きなハードルになりそうだ。

[若杉優貴（都市商業研究所），ITmedia]

今や競合は「家電量販店」だけではない

　商圏や自治体、家電量販店という枠組みだけで独占・寡占を判断すること自体が、もはや時代に合わないのではないかという声もある。

　実際、この15年でヨドバシカメラの「ヨドバシ・ドット・コム」に代表されるような家電を扱うECサイトは、消費者にとって有力な選択肢として急速に定着した。

　加えて、今回問題となりそうな地域の多くには「イオン」や「ゆめタウン」といった、ある程度の生活家電を扱う大型総合スーパーが存在する。「ミスターマックス」「トライアル」「ダイレックス」「ドン・キホーテ」など、家電も幅広く扱うディスカウントストアも出店している。

　ちなみに、ミスターマックス、トライアル、ダイレックスの3社は、創業期に九州で家電量販店を運営していたことがある。そのため差はあれど「家電販売にそこそこ強い企業」だ。家電量販店側にとっても、こうした業態との競争を無視すれば、顧客流出につながりかねない。

創業から101年、家電店「平野電機」から取り扱い品目を増やすことで成長した老舗「ミスターマックス」。地盤である九州では家電量販店並みの家電売り場を設ける店舗が多く「食品や雑貨も売る家電店」という印象もある（写真：若杉優貴）

ベスト電器とヤマダデンキの間に出店するディスカウントスーパー「トライアル」（福岡県）。ディスカウント店も家電量販店と価格競争を繰り広げている（写真：若杉優貴）

　独占を「家電量販店だけ」で判断するのか、それともECやディスカウントストアまで含めて競争市場を捉えるのか。そして「消費者の利益」が守られる競争とはどのような形なのか。公正取引委員会がどういった判断を示すのか注目が集まっている。