キオクシア、1カ月で株価が3分の1に下落 世界的な半導体売り、今日の決算はどうなる？（4/4 ページ）

これが「AIバブル崩壊の始まり」と一言で片づけるのは早計だ。今回の値動きは、キオクシア固有の悪材料、世界的なメモリ株売り、そして需給要因という3つの力が重なって効いてきたことにある。

[古田拓也，ITmedia]

バブル崩壊か、健全な調整か

　AIバブル崩壊論の根拠は明快だ。キオクシア株は2026年の大発会（1月5日）の始値1万1350円から6月22日の11万2700円まで、半年足らずで約9.9倍に化けた。この熱狂がバブルなのではないか、ということである。

　一方で、実需は消えていない。AIデータセンター向けの広帯域メモリやキオクシアの手がけるNANDの需要は現実にあり、各社の利益は過去最高水準を更新し続けている。

　これは、売り上げも市場も存在しないところに投機マネーが集まって株価だけが膨らんだITバブルとは、根本的に異なる状況であると指摘したい。

　したがって今回は「バブル崩壊」というより「業績期待の切り下げ」の範囲にとどまる、という解釈の方が説得力があるのではないか。

　実は、メモリ業界はAI相場に限らず、供給不足に伴う価格高騰から増産、供給過剰、価格崩壊というサイクルをたびたび繰り返してきた。TSMCの設備投資46％増も、中国メモリ勢の台頭も、CXMTの上場も、DUV露光装置の国産化も、全ては「供給過剰の到来を早める」イベントとして認識されていると考えられる。

　分岐点はメモリ価格の反転時期だ。市況が高値を保てば、株価はやがて業績に追いつく。増産競争で価格が崩れれば、業績成長の見込み自体が崩れる。

注目は本日の決算

　その最初の答え合わせが、本日7月31日に訪れる。キオクシアは今日、2027年3月期第1四半期の決算を発表する予定だ。

　会社予想は売上収益1兆7500億円、営業利益1兆2980億円。営業利益率74％という、NAND産業の歴史でも異例の水準だ。

　しかし、本日の焦点は着地した利益の絶対額ではない。メモリ価格の先行きについて経営陣が何を語るか、供給能力の拡張計画をどう示すか、そして中国勢の台頭をどう評価しているかにかかっている。

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