「失敗する」と分かっていても、なぜ人は止まれないのか 東芝と消費減税に見る“組織の病理”：スピン経済の歩き方（5/8 ページ）

失敗は目に見えていたが、社長や会長などの決定権を持つ人が実行。結果的に大きな失敗につながった、なんてことはないだろうか。現在進められている「消費税減税」にも、同じ問題が当てはまると考えられる。なぜそう思うかというと……。

[窪田順生，ITmedia]

致命的な打撃を受ける業界も

　そういうプラスが少ないわりに、マイナスが大きい。まず、外食産業が致命的な打撃を受ける。分かりやすいのが、国民民主党の玉木雄一郎代表がXに投稿した、このSOSだ。

「今日はついに香川のうどん屋さんから、『このままでは香川のうどん屋が潰れてしまう』と悲痛な電話をいただきました」（2026年8月9日の玉木雄一郎代表の投稿より）

　行ったことのある人は分かるだろうが、うどん王国・香川の讃岐うどん店は、非常に安い。これは、客の回転率を高め、多くの客を呼び込むことで利益を確保する薄利多売型のビジネスモデルだからだ。

　飲食料品の消費税が1％になれば、当然、消費税率10％の外食から客足が遠のくことは言うまでもない。減税が行われる2年間に「安くてうまい」を標榜する讃岐うどん店が相次いで閉店する可能性があるのだ。

「安くてうまい」香川の讃岐うどん（出典：ゲッティイメージズ）

　「それならテークアウトに切り替えればいい」と安易に考える人もいるだろうが、話はそう簡単ではない。食べ物の種類によっては、テークアウトに向かないものもあるし、店側にも容器などの新たなコストが発生する。

　加えて、消費減税を断行することで、再び円安が進行し、原料費が高騰してしまうリスクもある。

　日米当局による大規模な「円買い」の影響で足元では円高傾向にあるものの、秋の臨時国会に提出される消費減税関連法案で「財源」が明確にならなかった場合、再び円安に転じる可能性がある。

　今回の円安が進行している要因の一つとして、高市首相の「財源なき積極財政」に市場が不信感を募らせているという見方があるからだ。