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百貨店の苦境が鮮明に 58社中49社が減収、地方では「空白県」が拡大（1/2 ページ）
東京商工リサーチによると、主要百貨店58社の2025年度決算は減収減益となった。58社中49社が減収となるなど苦境が鮮明に。百貨店のない「空白県」も全国4県に拡大している。
百貨店業界が厳しい現実に直面している。東京商工リサーチによると、主要百貨店58社の2025年度決算は、売上高合計が2兆630億円（前期比580億円減）、純利益合計が1113億円（同365億円減）で「減収減益」となった。倒産や廃業などで対象社数は5年前の前回調査から8社減り、閉店の動きが続いている。
2025年度は減収が49社（84.4％）と、増収の9社（15.5％）を大きく上回った。2024年度は減収32社（55.1％）、増収26社（44.8％）と拮抗していたが、減収のトレンドがはっきり表れた。
2024年度は価格転嫁に伴う値上げ効果が増収を支えたが、人件費をはじめとするコストアップで採算は悪化し、2期連続の減益となった。利益が判明した57社のうち、40社（70.1％）が減益となった。
損益別では、赤字企業は22社（38.5％）にのぼり、前年度から5社増えた。大都市を中心にインバウンド需要で回復する動きもみられるが、ショッピングモールや専門店、ECサイトへの顧客流出が続き、客数減による販売不振は深刻さを増している。
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