ローソンはなぜ「店を建てない」？ 既存商店を活用、小商圏にも出店する新モデル（1/2 ページ）

ローソンが、既存の商店や施設を活用して出店する新モデル「with LAWSON」を始める。新たに店を建てず、地域に合わせて品ぞろえや営業時間を調整。人口の少ない地域への出店を目指す。

[ITmedia]

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　「ここにコンビニがあったら便利なのに」。そんな地域への出店を可能にするため、ローソンが新たな店舗モデルを始める。

　8月31日、既存の商店や施設を活用して出店する新モデル「with LAWSON（ウィズ・ローソン）」の1号店を宮城県石巻市にオープンする。狙いは、これまで商圏人口が少なく、通常のコンビニでは採算を確保するのが難しかった地域にも、買い物の場をつくることだ。

　1号店となるのは、水産卸会社・カネキ水産（宮城県石巻市）が運営する直売所「にっこり商店」。店舗名は「にっこり商店 with LAWSON」とし、既存の建物や設備を活用する。

以前の「にっこり商店」（出典：ローソン、以下同）

にっこり商店 with LAWSON

　売り場面積は約74平方メートルで、商品数は約1000品目。弁当、おにぎり、調理麺、フライドフーズ、ベーカリー、デザート、飲料などローソンの商品に加え、野菜などの生鮮品やカネキ水産の水産加工品、日用品、酒類、たばこなども扱う。営業時間は午前7時から午後7時までで、一般的なコンビニよりも短い。ATMは設置しない。

　こうした柔軟な店舗運営が、「with LAWSON」の特徴だ。同社によると、地域の人口規模や利用実態に合わせて、営業時間や品ぞろえ、サービス内容を柔軟に変える。何でもそろえる従来型のコンビニではなく、その地域に必要な機能に絞ることで、運営を効率化する考えだ。

　もう一つのポイントが、店舗そのものを新しく建てないこと。既存の商店や施設の建物、設備を活用することで、新たな建設工事や設備投資を最小限に抑える。具体的な金額は明らかにしていないものの、同社は「従来型店舗に比べて出店・運営コストを大幅に抑える」としている。

　さらに、遠隔操作機能付きカメラも導入。本部社員が現地に足を運ばなくても、売り場の状況や販売動向を確認できる仕組みを取り入れる。小規模な店舗を、できるだけ少ない負担で運営するための工夫だ。