連載
小田急駅員の胸元に「録画中」のカメラ 全70駅で導入、カスハラ対策の効果は?(2/3 ページ)
小田急電鉄が全70駅の駅係員にウェアラブルカメラを導入した。導入から4カ月以上が経過した現在、どのように使われ、どんな効果が出ているのか。同社に狙いや現状を聞いた。
カスハラ対策以外の目的も
全ての駅員が常にウェアラブルカメラを装着するわけではなく、必要に応じて運用する。具体的な運用方法は次の通りだ。
「定時や終電前の巡回で装着する『通常時』と、カスハラやけんかに対して駅員が駆け付ける『異常時』に使用します。例えば、通常時の点検でエスカレーターの不具合を発見した場合、映像を関係部署に送ることで対応策の回答を得られるかもしれません」(広報担当者)
一部メディアでは「カスハラ対策」と報じられているが、通常時の運用も想定しており、カスハラ対策はあくまで目的の一つだという。導入から取材時点までで、エスカレーターなどの設備トラブルは発生しておらず、通常時の運用で映像から解決策に至った具体的な事例はまだ無い。
建設業や製造業では、現場の状況を撮影し、別部署からトラブルの対応策や作業方法について助言を得るため、ウェアラブルカメラを導入する事例もある。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
スマホ契約で10万円荒稼ぎ…… 携帯キャリアが総務省に泣きつく“ホッピング”の実態とは
特典を目当てに、短期間で携帯キャリアを乗り換え続ける「ホッピング」が横行している。短期間で解約されるため、キャリア各社は継続的な収入を得られず、問題となっている。なぜ有効な対策を打てないのか。
セブンはなぜ「ワンオペ」を検討? 加盟店利益の減少で、苦肉の策 過去には“要塞レジ”実験も
2026年2月期の業績が増収減益となったセブン。人件費の高騰などが利益を圧迫するなか「ワンオペ」の導入を検討している。しかし、多機能化が進むコンビニの現場で1人体制は本当に可能なのだろうか。
