セブンはなぜ「ワンオペ」を検討？ 加盟店利益の減少で、苦肉の策 過去には“要塞レジ”実験も（1/5 ページ）

2026年2月期の業績が増収減益となったセブン。人件費の高騰などが利益を圧迫するなか「ワンオペ」の導入を検討している。しかし、多機能化が進むコンビニの現場で1人体制は本当に可能なのだろうか。

[山口伸，ITmedia]

著者プロフィール

山口伸

経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　X：@shin_yamaguchi_

　国内セブン‐イレブン事業の2026年2月期の業績は、売上高9146億円（前期比1.2％増）、営業利益2225億円（同4.7％減）と増収減益だった。

　特に、店舗の売り上げから仕入れコストや人件費、セブン本部へのロイヤルティーなどを引いたフランチャイズ（FC）オーナーの利益を示す「加盟店利益」は、2025年上期に前年度比4.2％減、下期に同0.7％減と落ち込んだ。人件費や水道光熱費の上昇などが利益を圧迫している。

セブンの「加盟店利益」が減少している（提供：ゲッティイメージズ、以下同）

　収益改善に向けて同社が検討しているのが、店舗の省人化だ。現在は基本的に2人体制で運営している店舗について、一部の時間を1人で回せるようなシステムを2026年中に導入するという。他社と比較すると、セブンは完全無人なフルセルフレジの普及が遅れているが、今後新しいレジの配備も進める。

　だが、サービスが多機能化した現在のコンビニにおいて、ワンオペ体制には限界がある。提供機能の縮小も検討すべきではないだろうか。