セブンはなぜ「ワンオペ」を検討？ 加盟店利益の減少で、苦肉の策 過去には“要塞レジ”実験も（2/5 ページ）

2026年2月期の業績が増収減益となったセブン。人件費の高騰などが利益を圧迫するなか「ワンオペ」の導入を検討している。しかし、多機能化が進むコンビニの現場で1人体制は本当に可能なのだろうか。

[山口伸，ITmedia]

ファミマ・ローソンと比べて苦戦しているワケ

　コンビニ大手3社における2025年度の全店平均日販（1店舗当たりの売上高）は、セブンが69万9000円と断トツで高く、ファミマが58万5000円、ローソンが59万8000円だった。セブンの日販が高いのは、1日当たりの客数が他社よりも多いからだ。好立地を確保していることや弁当、日配食品の集客力が高いことが主な要因とされる。

全店平均日販はセブンが断トツ

　一方、2025年度におけるセブンの加盟店利益は芳しくない。ファミマは5年連続、ローソンも7年連続で増加しているのに対し、セブンは2年連続の減少となった。売り上げは伸びているものの、オーナーの利益が減少している状況だ。

　セブンの加盟店利益が減少した主な要因は、人件費の高騰だ。2025年度の最低賃金は前年比で6.3％上昇し、全都道府県で1000円を超えた。

　人件費の負担はファミマやローソンも同様だ。だが、日販の伸び幅をみるとセブンが7000円にとどまったのに対し、ファミマは1万2000円、ローソンは2万4000円増えている。セブン以外の2社は、この増収分がコスト上昇を吸収したと考えられる。