セブンはなぜ「ワンオペ」を検討？ 加盟店利益の減少で、苦肉の策 過去には“要塞レジ”実験も（3/5 ページ）

2026年2月期の業績が増収減益となったセブン。人件費の高騰などが利益を圧迫するなか「ワンオペ」の導入を検討している。しかし、多機能化が進むコンビニの現場で1人体制は本当に可能なのだろうか。

[山口伸，ITmedia]

セブンはどう省人化を図るのか

　こうした状況でセブンは省人化を検討している。新規出店に関しては、これまで約60坪を基準としてきたが、今後は駅や病院といった施設内で省人化を図ったサテライト店舗の展開を模索するという。

　オフィスビルや工場内では、既に「コンパクト店舗」を出店している。コンパクト店は企業や工場での福利厚生を想定した小型店舗だ。接客スタッフは常駐せず、利用客がスマホアプリで会計する仕組みだ。

　既存店に対しては、2026年秋からセルフレジと通常レジを切り替え可能な新型レジを導入する予定だ。現在のレジは商品のスキャンは店員が行い、支払い手段の選択などを客が行う「セミセルフ」の方式だ。

セミセルフレジ（提供：セブン＆アイ・ホールディングス）

　セブンは過去にフルセルフレジを試験導入したことがあるが、公共料金の受け付けといったサービスを重視する姿勢から、本格的な導入は進まなかった。現状では客が多い時間帯は、2人以上のスタッフがレジで対応している。

　一方、ファミマやローソンは、都心部の店舗を中心にフルセルフレジを導入し、省人化を進めてきた。フルセルフレジであれば、混雑時でもレジ要員を1人のみとし、もう1人のスタッフは品出しなどの別業務に注力できる。