「こんな仕事だとは思わなかった」 早期離職者の44％が「悪い情報も聞きたかった」 “良く見せる採用”の落とし穴：入社半年以内に辞める人が3割（2/5 ページ）

エンの調査によると、入社半年以内に3割が「早期離職」を経験し、最も多い理由は「聞いていた話と違った」ことだという。早期離職を防ぐために、企業ができる対策とは――。

[熊谷ショウコ，ITmedia]

1人辞めると約640万円の損失

　早期離職は、企業にとっても大きなコストになる。エンの試算によると、年収600万円程度の人材を採用したものの、入社から6カ月で退職した場合、企業が負担する損失は約640万円になるという。

入社から半年で早期離職が発生した場合、企業の損失額は「約640万円」

　内訳は、採用費用が180万円、採用関連の人件費が20万円、在籍中の人件費が360万円、教育研修費が18万円、業務引き継ぎ費用が20万円、引きとどめ面談費用が6万円、退職に伴うマネジメント費用が36万円だ。

約640万円の内訳

　もちろん、これは一定の条件に基づいたモデルケースで、全ての企業に当てはまるわけではない。ただ、採用競争が激しくなり、人件費や育成コストも上昇している現在、早期離職による損失は無視できない。

　さらに、この640万円には、欠員による機会損失や、残された社員の生産性低下、再採用にかかる費用などは含まれていない。「見えにくいコスト」もあるという。

　例えば、採用担当者や上司が書類選考、面接、教育、フォローに費やした時間だ。早期離職が起きれば、これまで費やしてきた時間が無駄になるだけでなく、本来なら事業や顧客対応に使えた時間まで失われる。

　小用さんは「採用担当者や上司が採用・教育・フォローに費やした時間は、会計上は見えづらいものの、本来は事業成長や顧客対応に使えた時間でもある」と指摘する。