ユニクロは絶好調なのに、なぜ国内の店舗数は減っているのか ロードサイドや商業施設内の「標準店」からシフトするワケ（1/5 ページ）

ユニクロが、都市部に集中的に旗艦店を出店する戦略を採用することを発表した。ユニクロは国内の店舗数こそ減らしているものの、売り上げは大きく伸ばしており、世界第2位のアパレル企業にまで成長している。なぜこのタイミングで、旗艦店を増やす戦略にかじを切ったのか。

[岩崎剛幸，ITmedia]

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著者プロフィール

岩崎 剛幸（いわさき たけゆき）

ムガマエ株式会社　代表取締役社長／経営コンサルタント

1969年、静岡市生まれ。船井総合研究所にて28年間、上席コンサルタントとして従事したのち、同社創業。流通小売・サービス業界のコンサルティングのスペシャリスト。

　ユニクロがこれまでの戦略を見直し、都市部に集中的に旗艦店を出店する方針を打ち出しました。これにより、「一棟まるごとユニクロ」のような大型店が全国の主要都市に増えていくことになります。

　実は、国内におけるユニクロの店舗数を見ると、ピーク時からその数が減少しています。一方で、ユニクロの業績は好調で2026年8月期は2桁の増収増益を見込んでおり、アパレル業界で世界第2位にまで上がってきています。

アパレル業界で世界第2位のユニクロ（出典：ゲッティイメージズ）

　国内のユニクロの店舗数は減っているにもかかわらず、なぜ全社の売り上げは上がっているのでしょうか。理由を探ってみると、このズレにこそ、今回の旗艦店戦略を採用したカギがありました。

　最近はユニクロだけでなく、他の主要ブランドも次々とグローバル旗艦店を東京に開業しています。各社の旗艦店戦略の狙いは何なのでしょうか。流通小売り・サービス業のコンサルティングを35年以上続けてきたムガマエ代表の岩崎剛幸が分析していきます。