社内通達は読まれず、SaaSは乱立、問い合わせ地獄に――ミニミニを救った「チャット×動画×AI」活用（1/2 ページ）
全国約500店舗を展開するミニミニでは、社内での情報共有の遅れやSaaSの分散に伴う課題を抱えていた。現場の課題に向き合う総務部は、ツール連携から生成AIを用いたシステム構築までをいかに実現させたのか。
社内のWeb掲示板に通達を出しても社員に見られていない、社内からのシステムに関する問い合わせ対応にヘルプデスクが日々追われる――全国約500店舗を持つ不動産・賃貸物件仲介業のミニミニ（東京都千代田区）は、こうした情報共有の課題に向き合ってきた。
同社は、通達の届け方と、必要な情報を社員自身で確認できる仕組みの見直しに踏み切った。
「現場の声を聞いて、それをデジタルでどう便利にするかという視点を一番大切にしています」
そう語るのは総務部の二村和紀氏だ。同氏が取り組んだ、ツール連携からAIによるシステム開発までの具体的なステップを紹介する。
本記事はL is B主催イベント「LUC2026」（L is B User Conference 2026）におけるセッション「ミニミニグループが実践する、コミュニケーション活性化から社内ノウハウの動画活用まで─現場を動かす『活用と実践』のリアル─」を基に構成。
「社内通達が読まれない……」→「情報伝達がスムーズに」 何をした？
ミニミニでは従来、グループ各社からの通達事項を総務部に集め、1日1回Web上の掲示板に配信していた。毎日午後5時を目安に配信していたが、各社からの情報を待って掲載が遅れるなどのイレギュラーも多々あった。
また、従来使用していたツールには通知機能がなく、社員が自ら掲示板を見に行って新着の通達があるのか確認する必要があったという。会社のPC以外では閲覧できないという制限もあり、社員の確認が翌日になるなど、情報共有の速度に課題を抱えていた。
そこで同社は、リアルタイムでの情報共有を実現するため、L is B（エルイズビー）が提供するビジネスチャットツール「direct」を導入。社内通達をチャットと連携させることで、配信時に通知が各社員に届くようになった。
しかし、実際に運用を開始すると、画面上に通知を出すだけでは内容まで見てもらえない、見落としが発生するといった問題があったという。そこで、全員に同じ内容のメッセージを一斉送信できるdirectの「一斉連絡」機能を活用。通達内容を掲載した掲示板のURLを、チャットのトーク画面に送信する運用を加えた。
「チャットからワンタップで目的の情報までたどり着けるようになり、情報の共有がよりスムーズになったと感じています」（二村氏）
情報を発信する側の手順も減らした。プロジェクト単位で投稿権限を与え、担当者が総務部を通さずに掲載できる体制を整えた。さらには、PCだけでなく会社貸与のスマートフォンからも閲覧できるようにすることで、社内の情報伝達のスピードが改善されたという。
紙マニュアルから脱却 “動画”の活用で全国の業務を平準化
社内通達の仕組みを整えた同社が次に向き合ったのは、社内システムに関する問い合わせ数の削減だった。従来は紙のテキスト資料を中心に、使い方の研修を実施していたため、資料の紛失や「操作方法が分からなくなった」などの問い合わせが全国のヘルプデスクへ殺到していた。
「紙資料の置き場を一本化することも考えましたが、文章だけでは操作が分かりづらいケースもあります。そこで、動画で分かりやすく操作方法を伝え、困った社員が自発的に見に行ける環境を整えました」（二村氏）
同じくL is Bの「ナレッジ動画」サービスを活用し、システムの操作手順などを動画でストックする取り組みを開始。現在、ミニミニ単体で32本、グループ全体で93本の動画が公開されているという。また、新人研修にも動画を活用することで、店舗ごとの業務クオリティの平準化も実現した。
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