「人間のクズ」と部下に暴言→辞任 横浜市長パワハラ事件にみる、自治体トップで不祥事が相次ぐ納得の背景（1/4 ページ）

パワハラの告発を受けていた横浜市長が辞任に追い込まれた。このケースにとどまらず、近年は自治体トップの不祥事が相次いでいる。背景には何があるのか。そして、再発を防止するには何をすべきなのか。

[大関暁夫，ITmedia]

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著者プロフィール・大関暁夫（おおぜきあけお）

株式会社スタジオ02　代表取締役。横浜銀行勤務時代、全銀協へ出向した際はいわゆるMOF担として、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。06年に支店長職をひと区切りに退社、現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業のアドバイザリーとともに情報通企業アナリストとして活動している。

　9月7日、横浜市幹部の告発によってパワハラ疑惑を指摘されていた山中竹春市長が、事実関係を全面的に認めた第三者委員会の報告を受けて辞任しました。

　第三者委員会の調査により、今回の問題は収束したように見えます。しかし「絶対的権力者の暴走をいかに止めるか」という、横浜市の例にとどまらない問題への解答は、得られたのでしょうか。

出所：ゲッティイメージズ

「ポンコツ」「人間のクズ」と職員を罵倒

　2026年1月に会見を開いて市長のパワハラを告発したのは、横浜市の前人事部長でした。怒鳴る、書類を投げつける、にらみつける、意図的に無視する。さらに「ポンコツ」「人間のクズ」など人格否定と受け取れる発言や、深夜や休日を問わない常態的な業務連絡・指示などの事実を挙げて、パワハラ被害を訴えたのです。

　これを受けて第三者委員会が組成され、市長および職員57人へのヒアリングと幹部職員ら約750人に対し記名式のアンケートを実施。アンケートは294人から回答を得ました。

　ヒアリングの結果、複数の職員などから上記のパワハラ行為を見聞きしたという証言が得られています。アンケート調査においても、全体の約65％から市長のパワハラ行為を認識していたとの回答がありました。前人事部長が告発したパワハラ行為は、ほぼ全てが認定されたわけです。

　またその原因については「職員の尊厳や人権への配慮が欠如していたことは否定できない」「パワハラについての正確な知識・理解が不足していたと言わざるを得ない」としています。