「人間のクズ」と部下に暴言→辞任 横浜市長パワハラ事件にみる、自治体トップで不祥事が相次ぐ納得の背景（2/4 ページ）

パワハラの告発を受けていた横浜市長が辞任に追い込まれた。このケースにとどまらず、近年は自治体トップの不祥事が相次いでいる。背景には何があるのか。そして、再発を防止するには何をすべきなのか。

[大関暁夫，ITmedia]

なぜ、自治体トップのハラスメントが相次いでいるのか

　第三者委員会の報告によれば、本件は山中市長の個人的な資質によるところが大きいとはいえますが、1つ気になる点があります。それは、横浜市に限らず近年、自治体の首長によるハラスメント事案がやけに目に付くことです。

　斎藤元彦兵庫県知事は2024年、パワハラを告発され議会の不信任決議によって失職しました（その後、出直し選挙で再選）。沖縄県南城市の古謝景春前市長は2025年、職員へのセクハラを問われ二度の不信任案で失職（再選は不出馬）。杉本達治前福井県知事も同じく2025年、セクハラ行為が認定されると自ら辞職を選び、再選出馬は見送っています。

　首長という自治体トップに立つ者が、コンプライアンスに抵触（ていしょく）するような問題行為を無意識に起こすほど非常識であるとは考えられません。ある種のおごりがそこには存在しているのではないか、と捉えるのが妥当に思えるのです。

　言い換えれば、これは優越的な地位の濫用（独禁法による「優越的地位の濫用」とはまた異なるもの）であり、首長としてトップに立つ自分であれば、パワハラ、セクハラといった行為がある程度許容されるに違いない――と勝手に思い込んでいるのではないでしょうか。

　ではなぜ、こういった思い込みが起きてしまうのでしょう。