「日本を愛している。見過ごせない」――“100億円配布”のセキュリティ支援策、トレンドマイクロCEOが見せた危機感（3/3 ページ）

相次ぐセキュリティ事案を受けて、トレンドマイクロが100億規模の「緊急支援」を打ち出した。国内法人のセキュリティ対策ツール導入などを支援する。会見でCEOが語ったのは、この状況に対する危機感だった。

[荒岡瑛一郎，ITmedia]

中小企業、個人向けの支援は？

　中小企業向け支援策では、PCやサーバなどのエンドポイントを管理できる「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」の60日間無料体験を用意した。

　また、顧客とのやりとりにコミュニケーションアプリ「LINE」を使う企業が増える中「顧客を装った詐欺」「不審なリンクの送信」などに対応する必要があるとして、LINEにおけるセキュリティ対策サービスを2026年内に開始する計画だ。

　トレンドマイクロの徳永信幸氏（TrendLife 上席執行役員 バイスプレジデント コンシューマビジネス統轄）は「サプライチェーンに中小企業が多数含まれている（ため大企業だけでなく中小企業も対策が欠かせない）。また、サイバー攻撃の被害に遭った企業には中小企業も多く含まれており、対策の強化が必要だ」と説明した。

トレンドマイクロの徳永信幸氏（編集部撮影）

　個人向けには、スマートシティー向け詐欺対策アプリ「詐欺バスター」を90日間無償で提供する。詐欺の可能性がある不審な電話やSMSをブロックする機能を備えており、トレンドマイクロは「漏えいした個人情報を悪用した詐欺への備え」になるとする。

「製品を発表したいわけではない」　CEOがあらわした危機感

　Japan Cyber Resilience Initiativeの記者説明会で、チェン氏は「私たちの製品を発表したいわけではなく、真に緊急の呼び掛けをしている」と危機感をあらわにした。

　「社会インフラを高度化させ、誰もがAI攻撃に対して備えるべきだ。社会のために、自分自身のために、どう守ればいいか認識してほしい。（中略）これは、私たちにとって日本における最大のイベントだ」

　説明会の最後に、トレンドマイクロの経営陣やグローバルリーダーが一堂に会した。チェン氏は「私の日本語は拙いですが……」と言いながら、同社の全員で「みんなで日本を守りましょう！」と拳を挙げた。

説明会の会場に集まったトレンドマイクロの経営陣たち（編集部撮影）