「日本を愛している。見過ごせない」――“100億円配布”のセキュリティ支援策、トレンドマイクロCEOが見せた危機感（2/3 ページ）

相次ぐセキュリティ事案を受けて、トレンドマイクロが100億規模の「緊急支援」を打ち出した。国内法人のセキュリティ対策ツール導入などを支援する。会見でCEOが語ったのは、この状況に対する危機感だった。

[荒岡瑛一郎，ITmedia]

　TrendAI Vision Oneは、さまざまなセキュリティ対策機能を統合するプラットフォームだ。PCやサーバなどのエンドポイント、クラウド、ネットワークを一元管理できる。運用中のIT機器やリスクの可視化、脆弱（ぜいじゃく）性の把握、対策の優先順位付け、アカウント情報の保護などが可能。AIを活用した脅威分析や、AIアシスタントによる運用支援などの機能も備える。

　今回の支援策では、各機能を利用するためのライセンスクレジットを提供する。初期導入の費用として使える他、既に利用している組織は機能の拡張に役立てられる。1組織当たりの上限額は設定しておらず、顧客とトレンドマイクロが相談して必要な機能を決める想定だ。

　チェン氏は、同社が特定したサイバー攻撃のうち40％が「インターネットに露出したサーバ（主にWebサーバ）」を入り口にしていると明かし「所有者が『そんなサーバを持っているなんて知らなかった』と言うような機器だ。TrendAI Vision Oneの機能とクレジットを使い、自社のIT環境をスキャンして、保有しているIT資産のうちどれが脆弱であるか確認してほしい」と呼び掛けた。

Japan Cyber Resilience Initiativeにおける法人向けの支援内容（出社：トレンドマイクロの配布資料）

対策支援サービスを10日間無償で提供　FDEチームの結成も

　大企業向け施策として、専門人材による対策支援にも乗り出す。顧客に深く入り込んで課題発見やIT製品の導入、運用改善などをサポートするFDE（Forward Deployed Engineer：前線配備エンジニア）を軸としたチームを組織する。リスクの洗い出し、対策の優先順位付け、トレンドマイクロ製品の導入支援を手掛ける予定だ。

　FDEサービスは有償で、提供時期は未定。提供の初期段階は、重要インフラや国内経済、サプライチェーンにおいて「特に重要な組織を優先対象とする」方針だ。中小企業については、トレンドマイクロのパートナー企業と連携して対応する予定がある。

　この他、同社の専門部隊によるセキュリティ対策の運用支援サービス「Managed Detection and Response」（MDR）と、パートナー企業を通じた対策支援サービスを10日間無料で提供する。