「日本を愛している。見過ごせない」――“100億円配布”のセキュリティ支援策、トレンドマイクロCEOが見せた危機感（1/3 ページ）

相次ぐセキュリティ事案を受けて、トレンドマイクロが100億規模の「緊急支援」を打ち出した。国内法人のセキュリティ対策ツール導入などを支援する。会見でCEOが語ったのは、この状況に対する危機感だった。

[荒岡瑛一郎，ITmedia]

　トレンドマイクロは10月19日、国内でセキュリティインシデントが相次いでいることを受けて、法人向け緊急支援策を開始すると発表した。対象となる法人に、同社のセキュリティツール「TrendAI Vision One」を利用するためのライセンスクレジット最大100億円相当を提供する。

　TrendAI Vision Oneは、AI機能を備えたセキュリティ対策プラットフォームだ。クラウド、電子メール、PCやサーバ、データなどに対する脅威の検知・対処を横断で支援する。クレジットを提供する法人数や1社当たりの上限額は定めていない。

　トレンドマイクロのエバ・チェン氏（社長兼CEO）は、昨今のサイバー攻撃について「攻撃を仕掛けるツールとしてAIを悪用している」と指摘。防御側もAIを使う重要性を強調し「当社はAIの脅威に対して何年も準備をしてきたが、顧客の準備は整っていない」として、対策の強化と支援の必要性を訴えた。

　同施策は、支援策のパッケージ「Japan Cyber Resilience Initiative」の一部だ。クレジット付与に加えて、専門人材によるセキュリティ対策などを展開する。この他、中小企業や個人向けの支援も実施。対象者のニーズを踏まえて段階的に提供する。

トレンドマイクロのエバ・チェン氏（編集部撮影）

「日本を愛している。見過ごせない」　“緊急事態”から企業をどう守る？

　チェン氏は、日本が置かれている状況を「緊急事態」と表現した。トレンドマイクロの調査によると、国内で累計1億6000万件以上のID情報が窃取されたという。同氏は、重複があると前置きして「漏えい件数は日本の人口よりも多い。攻撃スピードと規模が、これまで私たちが目にしたものを超えている」と述べた。

　「ごく短時間のうちに、企業のデータベースが侵害され、データが抜き取られ、数日のうちに悪用される事案が散見される。だからこそ私たちは緊急性を訴えているし、法人は迅速に行動しなければならない」（チェン氏）

　日本企業が持つ顧客情報や業務データは、規則正しく長期間保存されているため、攻撃者にとって“うまみ”があるという。従来の攻撃者は「攻撃コスト」と「見返り」をてんびんにかけ、主に攻撃するメリットが大きい大企業を狙っていた。そこにAIの悪用が加わることで、攻撃プログラムの記述などを自動化できるようになり、攻撃が拡大しているとチェン氏は説明した。

　こうした状況で、法人はセキュリティ対策を強化、高度化する必要がある。それを後押しするため、トレンドマイクロはJapan Cyber Resilience Initiativeを立ち上げた。

　「当社は、創業35年を迎える。日本で生まれ、成長した企業だ。私たちは日本を愛している。セキュリティインシデントが日本で起きるのをただ見ているわけにはいかない。（中略）全社一丸となって取り組むべきだと決断した」（チェン氏）

100億円規模のクレジット配布　企業にどんな恩恵があるか

　Japan Cyber Resilience Initiativeは「大規模な法人向け」「中小企業向け」「個人向け」に施策を展開する。その目玉が、100億円規模に上るTrendAI Vision Oneライセンスクレジットの付与だ。