GMOの情報漏えい、何が起きていたのか？ 神戸大教授が指摘する“死角”（2/3 ページ）

サイバー攻撃が相次ぐ今、企業に必要な防衛策とは。深刻な事態を招いたGMOの事案やAI悪用の実態から見えてきた脅威の構造と、企業や経営層が意識すべきポイントを探る。

[中根ほづ美，ITmedia]

「PCの電源を切って」　GMOの事例では何が起きていたのか

　昨今の事案の中でも、深刻視されているのがGMOインターネットグループの外国為替証拠金取引（FX）向けサービスへの不正アクセス問題だ。森井氏は、この攻撃が「顧客の端末を直接人質に取る脅威」であると警鐘を鳴らす。

　事案の焦点となったのは、FX取引などで広く利用されているクラウド上の仮想サーバ（VPS）環境だ。「仮想サーバはGMO側にある物理的には1台の巨大なコンピュータを数百、数千に分割し、各利用者が自分専用の端末のように遠隔操作（RDP：リモートデスクトッププロトコル）する仕組みで提供される」と森井氏は説明する。

　攻撃者は、このクラウド基盤の脆弱性を突いて侵入した。本来であれば「利用者のPCから仮想サーバへ」の一方通行であるべき操作権限が設定不備により、仮想サーバ側から利用者のローカルPC内のドライブにもアクセスできる状態になっていた。

　これにより、攻撃者は利用者のPC内にバックドア（裏口）を設置し、その後の認証を回避して侵入できる状態にした。GMO側が利用者に「PCの電源切断」を求めているのは、バックドアを仕掛けられたPCがインターネットに接続されているだけで、外部から遠隔操作される恐れがあるためだ。

GMOの事例で起きたことのイメージ（森井氏の講演資料より）

　森井氏は「（この仕組みには）不正アクセスできない」という事業者側の思い込みが、この事態を招いたと指摘した。