内部からの個人情報漏えいも補償 三井住友海上から企業向け保険

従業員が故意に漏えいした場合でも補償するほか、他社から委託を受けたデータを漏えいさせて委託元に賠償請求された場合も補償対象。特約として、ユーザーへの見舞金の補償もつけられる。

[ITmedia]

　三井住友海上火災保険は6月4日、企業の個人情報漏えいに伴う損害を補償する保険「個人情報プロテクター」を発売した。従業員が故意に漏えいした場合でも補償するのが特徴。

　個人情報を取り扱うほぼすべての事業者が対象で、最大3億円までの損害賠償金を支払う。他社から委託を受けたデータを漏えいさせて委託元に賠償請求された場合も補償対象。電子データに加え、紙データでの漏えいも補償される。

　特約として、漏えいを同社に通知した日から180日以内に発生した見舞い金、ブランドイメージ回復のための広告費、コンサルティング費用、法律相談費用などを最大1000万円まで補償する「プロテクト費用」をつけることができる。

　個人情報保護法や情報漏えい対策に関する無償セミナーも受講可能。チェックリスト記入式の漏えいリスク診断サービスも無料で受けられ、診断結果によっては保険料が最大30％割り引かれる。プライバシーマークなどの認証を受けていても最大30％割り引かれ、診断結果と合算で最大40％までの割り引きを受けられる。

　年間売上高50億円のソフト開発企業なら、賠償支払い限度額3億円、プロテクト費用限度額1000万円で、年間保険料は約125万円（割り引き適用前）。