富士通、検疫システムを構築する新サービス

富士通は、ウイルス対策などが講じられていないクライアントPCの社内ネットワーク接続を禁止する「エンドポイントセキュリティソリューション」を販売する。

[ITmedia]

　富士通は6月3日、ウイルス対策などが講じられていないクライアントPCの社内ネットワーク接続を禁止する「エンドポイントセキュリティソリューション」を販売すると発表した。

　同ソリューションは、認証されない利用者のネットワーク利用を禁止する検疫システムを構築するもの。これにより、Windowsのセキュリティパッチの適用やウイルスパターンファイルが更新されているかをシステム的に一元管理できるようになる。

　セキュリティ対策が施されていなければ、そのクライアントPCをネットワークから隔離するほか、自動更新することが可能だ。リモートアクセスのクライアントPCにも適用できる。

　資産管理サーバには「Systemwalker Desktop Patrol」、認証サーバには「Safeauthor」、対策チェックサーバには「Zone Labs Integrity」を利用して構築する。

　「富士通セキュリティソリューション」の新サービスとして販売され、インテグレーションサービスおよびASP型の運用管理サービスの2種類が提供される。価格は、「セキュリティインテグレーションサービス」「セキュリティマネージメントサービス」ともに個別見積もりとなる。