富士通は国内工場でソブリンAIサーバの製造を開始する。自社開発CPU搭載機も順次投入し、基板からの一貫生産で透明性を確保する。
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富士通は2026年2月12日、富士通とエフサステクノロジーズ、富士通ITプロダクツの3社(以下、富士通グループ)の国内工場でソブリンAIサーバの製造を開始すると発表した。2026年3月から生産を始める予定だ。併せて、自社開発の高性能・省電力プロセッサー「FUJITSU-MONAKA」を搭載したサーバも、2026年度中に国内製造を開始する。
近年、国際情勢の変化やサイバー脅威の増大、海外法規制への対応を背景に、重要情報を保護する体制整備が急務となっている。日本でも経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者の指定が進み、重要インフラ事業者を中心に、システム面でのリスク対応や経済安全保障の観点からソブリン性への関心が高まっている。
ITインフラにおけるソブリン性には、データ流出リスクの最小化や自律運用、国内法への準拠、セキュリティリスクの透明性確保、技術統制などが含まれ、多面的な対策が求められる。
今回、富士通グループはソブリン性を備えたITインフラの実現に際し、国内工場での一貫生産体制を構築する。ミッションクリティカル領域やソブリン領域用に、部品のトレーサビリティー、セキュリティリスク、装置動作、運用自立性の透明性を強化する方針だ。
2026年3月から製造するのは「NVIDIA HGX B300」および「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」の2種類のGPUを搭載したサーバだ。コンフィデンシャルコンピューティング技術を組み込み、強固な保護を実現する自社開発プロセッサー「FUJITSU-MONAKA」を搭載したサーバも2026年度中に国内で生産開始する。
製造拠点は、石川県かほく市にある富士通ITプロダクツの笠島工場。スーパーコンピュータ「富岳」や高信頼サーバの製造で培った技術を活用する。主要部品のトレーサビリティーを確保しつつ、プリント基板組立から装置組立まで国内で一貫して実施することで、製品の透明性向上とソブリン性の強化を図る。装置組立は2026年3月、プリント基板組立は同年6月に開始する。
また、Super Micro Computerとの協業を拡大し、対象サーバの企画や開発、製造、販売、保守までを一貫して提供する体制を整える。
国内製造するサーバは日本市場に加え、欧州市場への展開も予定している。
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