オフショアリングは州政府でも進行

[ITmedia]

　米国で民間企業による国外への業務移管が論議を呼んでいるが、米国外の請負業者は州政府の契約獲得に向けた攻勢も強めている――。こんな内容の報告書を、IT労働者団体のWashTech（Washington Alliance of Technology Workers）が発表した。

　報告書によると、米国のほぼ全州である程度のオフショアリングが進行中。米国外へのアウトソーシングを専門とする少なくとも18社が30州以上で、IT業務を中心に契約受注のシェアを拡大しようとしている。

　この18社はこれまでに、少なくとも7500万ドル相当の業務を受注。認定請負業者リストの入手、元州政府当局者の採用、州議会選挙での献金などを通じて受注の拡大を図っているという。

　しかし業務の外注に当たっては、孫請業者が使われたり、一見米国企業に見えても実際は国外で業務を行っている業者もあり、州政府側は、外注した業務を実際にどこの業者が請け負っているのか、あるいは業務がどこで行われているのかを正確に把握できていないと指摘している。