ミロクと日立ソフト、中小・中堅向けの業務展開で包括提携

ミロク情報サービスと日立ソフトエンジニアリングが包括提携を発表した。

[ITmedia]

　ミロク情報サービスと日立ソフトエンジニアリングは8月30日、都内で記者発表会を行い、両社がそれぞれ持つ製品やサービスの強みと弱みを補完しあう形で、共同でビジネスを展開することで包括提携すると発表した。顧客ベースの相互共有、製品の共同展開、さらに、e-Japan戦略で定められる中小企業金融支援サービスの共同開発、事業化も行うとしている。

　日立ソフトの執行役、小川常昭氏は「日立ソフトは大規模システム構築に強みを持つ一方で、組織の仕組上、中小企業へのアプローチは難しい」と話す。

　一方、ミロクは会計士や税理士などの顧客基盤（8397会計事務所、16895）、電子申告や融資分野に強みを持つという強みがあるという。だが、セキュリティ関連サービスが手薄であること、大企業向けの製品や生産管理システムがない、人材、ノウハウが不足していることなどは弱みと認識している。

業務パッケージの共同展開

　具体的には、ミロクが持つ財務家計などの業務アプリケーションと、日立ソフトの情報漏えい防止ソフト「秘文」やワークフロー製品などを組み合わせ、顧客への複合的な価値提供を目指す。両社の既存顧客のほか、「高付加価値ソリューション」として、新規顧客の共同開拓も進める。

　また、ミロクの財務会計ソフト「MJSLINK」と企業の基幹系システムを連携するために、日立ソフトのEAIソリューションを活用し、顧客企業が統合のとれた業務システムを構築できるようにする。

　また、e-Japan II、e-Tax、e-文書法などの電子政府に取り組みながら、金融関連の新サービスも創出する。地方銀行やメガバンク、信金・信組と共同で、中小企業向けに資金調達支援を行うサービスを展開する予定があるとしており、今後の動きが注目される。