官公庁や自治体でのドキュメントソリューション普及に向けてリコーとアドビが提携

リコーとアドビ システムズは、Acrobat 7.0日本語版とリコーの文書管理システム／入出力機器を組み合わせたドキュメントソリューションの提供に関して提携した。

[ITmedia]

　リコーとアドビ システムズは1月24日、「Adobe Acrobat 7.0 Standard日本語版」とリコーの文書管理システム「Ridoc Document System」や入出力機器を組み合わせたドキュメントソリューションの提供に関して提携を結んだ。

　2005年4月には、これまで紙で保存が義務付けられてきた財務関連の文書について、電子化された形での保存を認める「電子文書法（e-文書法）」が施行となる。今回の提携はこういった状況に対応するとともに、官公庁や地方自治体、大手企業におけるドキュメントシステムの導入拡大を狙ったものだ。

　具体的には、アドビのAdobe Acrobat 7.0 Standard日本語版と、リコーの文書管理システム「Ridoc Document System」やデジタル複合機「imagio Neoシリーズ」、レーザープリンター「IPSiOシリーズ」などを組み合わせ、TCO削減やセキュリティに優れたドキュメントシステムを提供。PDFをベースに、文書の入力／配信から保管、検索、印刷までを包括するドキュメントソリューションを提供していくという。アドビはこの導入促進に向け、技術／販売支援を行う。

　リコーはさらに、2005年末までに、社内における「アドビ認定エキスパート（ACE）」取得者を150名にまで増やす計画だ。またRidoc Document SystemとAcrobatのシームレスな機能連携など、技術開発面での協力も進める。

　リコーは今回の協業を機に、官公庁、地方自治体や大手企業向けの販売を強化し、2005年度中に、RidocDocument Systemのポータルソフトである「RidocDesk 2000」を10万ライセンス、AdobeAcrobat 7.0 Standard日本語版については20万ライセンスの販売を目指す。