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» 2005年07月07日 18時03分 公開

NEC、e-文書法対応の電子文書作成/保管ソリューションを展開

NECは、e-文書法および各省庁の指針に対応した形で電子文書の作成、保管を行える「e文書ソリューション」の販売を開始した。

[ITmedia]

 NECは7月7日、e-文書法と、それを踏まえて各省庁が定めた業界ごとの指針(ガイドライン)に対応した形で電子文書の作成、保管を行えるシステム「e文書ソリューション」の販売を開始した。

 4月1日より施行となったe-文書法では、これまで紙の形で保存が義務付けられてきた書類/帳票類や議事録などを、電子データの形で保存することが認められた。ただし、ただ電子化を行うのではなく、見読性や完全性の確保など、いくつかの要件を満たすことが各省庁の指針によって求められている。

 NECが提供するe文書ソリューションは、こういった要件、特に真正性や完全性の保証を満たす形で文書の電子化と管理を支援するもの。効率的に文書の電子化を行うことで、業務の効率化とコスト削減を実現し、ひいては企業経営の透明化や説明責任を果たすことにつながるという。

 同ソリューションには、工事発注からその内容確認、請負、発注書/発注請書の原本管理といったプロセス全体の電子化を支援する「電子契約ソリューション」、設計図面や仕様書といった技術文書の長期保管を行う「技術文書長期保存ソリューション」、NEC情報システムズが開発した文書/コンテンツ管理システムを活用し、領収書や契約書などのデータと業務システムとの連携を実現する「e-Documentソリューション」の3種類がある。NECでは、文書の電子化を支援するシステム導入に向けたコンサルティングと組み合わせた形で販売していく。

 価格は、電子契約ソリューションは100ユーザーの場合で初期導入費が360万円から、月額30万円から。技術文書長期保存ソリューションは2000万円から、e-Documentソリューションは500万円から。7月より順次販売を開始し、今後3年間で100システムの販売を見込む。

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