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» 2006年04月10日 09時15分 公開

マネージドPKIサービスのTCOホワイトペーパー

PKIは情報通信ネットワークのセキュリティ強化に貢献するが、総所有コストおよび投資収益効果はどうなのか。これらの面でもPKI構築はメリットがあるのだろうか。

[ITmedia]

 情報通信ネットワークのセキュリティを強化するため、PKI(Public Key Infrastructure:公開鍵基盤)に基づいた電子証明書を導入する企業が増えている。電子証明書は偽造不可能な強固な本人認証手段を提供するため不正アクセスや第三者のなりすましを防止できるほか、暗号化や電子署名によってファイルやメールなどの盗み読みや改ざんを防ぐこともできるからだ。

 PKIに基づいた電子証明書を導入するには、PKIソフトを購入して自社でPKIシステムを構築する方法と、ベリサインなどが提供しているPKIアウトソーシングサービス「マネージドPKIサービス」を利用する方法のふた通りがある。

 この両選択肢のTCO(総所有コスト)を詳細に分析したのが本ホワイトペーパー。ベリサインによると、1ユーザーあたりの年間コスト(ユーザー数5000、3年平均)は、自社構築の場合は154ドル、安全施設関連経費を追加した場合は296ドルになるのに対し、マネージドPKIサービスを利用した場合は60ドルと、大幅な低コスト化を実現できるとしている。また、ここでは、電子証明書を利用したPKIソリューションのROI(投資収益効果)についても分析する。

 PKIソリューションには、メールメッセージの盗み読みや改ざんを防止する「セキュアメール」、社内ネットワークへの不正アクセスを防止する「セキュアアクセス」、インターネットを利用して専用線接続と同等のセキュアなネットワークを実現する「セキュアVPN」、電子署名による「セキュアオンライン口座開設」や「セキュア申請」などがあるが、本ホワイトペーパーによると、1ユーザーあたりの年間価値は、セキュアメールが80ドル、セキュアアクセスが約47ドル、セキュアVPNはダイヤルアップ接続とのコスト比較から1168ドル、セキュアオンライン口座開設が125ドル、セキュア申請が約219ドルとなり、ROIの面でもPKIの構築は非常に効果的だとしている。

 このホワイトペーパーのダウンロードは、下記リンクから。

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