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» 2006年12月01日 00時00分 公開

オフィスの変革をワンストップでサポートするトータルソリューション企業活動を支えるオフィス環境は万全か?

イノベーションの実現は、企業活動のインフラであるオフィス環境が鍵になる――。それが、「オフィスのトータルソリューション」を展開する日立電子サービスが導き出した答えだ。そこで今回は、企業の変革を促すオフィス創りについて話を伺った。

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「スペース」から価値創造の現場へ

いまオフィスに対する企業の意識が大きく変わりつつある。これまでは、人や物などの経営資源を収容するためのスペースとしてオフィスをとらえている企業が多かった。

 しかし、最近は単なる場所ではなく、人、物や情報を有機的に活用し新しい価値を生み出す場としてオフィスをとらえる傾向が強くなっている。いまやオフィスは価値創造の「現場」なのである。

 企業活動という視点からオフィス環境を幅広くサポートするのが、日立電子サービスが提供している『オフィスのトータルソリューション』だ。

オフィスに求められる4つの変革

photo 日立電子サービス株式会社
プラットフォームインテグレーション事業部 コンストラクションシステム部 オフィスソリューショングループ 主任技師 浅野忠好氏

 「企業が置かれる環境は、ITの進展に伴うビジネスの多様化や競争の激化、社会的責任の増加など、日々変化しています。こうした変化に対応するには、企業活動のインフラであるオフィス環境も進化させていかなければなりません。その必要性に気がつかれているお客様に対して、『オフィスのトータルソリューション』は大いにお役に立てるはずです」と、オフィスソリューショングループ主任技師の浅野忠好氏は語る。

 同社では、いま企業に求められている課題として、「業務コンピテンスの向上」、「不測の事態に備えるリスク対策」、「ブランド価値の向上」、「ネットワークインフラの整備」という4つの要素をあげている。では、それぞれがオフィス環境とどう関わってくるのか。具体的に見ていこう。

 まず「業務コンピテンスの向上」を実現するには、オフィスIT環境の整備・運用をはじめとして、ITと融合した新しいワークプレイス創りや遠隔地間のリアルタイムなコミュニケーションを可能にするビジュアルコミュニケーションの構築などが必要になる。

 また、「不測の事態に備えるリスク対策」では業務の継続性の視点から、情報セキュリティだけでなく、入退室管理といった物理的なセキュリティや、情報システム設備の防災・障害対策も求められる。

 「ブランド価値の向上」という面からは、お客様とのコミュニケーションチャネルを拡大・活用することが大切だ。具体的には、エンドユーザーのお客様からの要望や問い合わせを受け止めるコールセンターの構築やコンタクト要員の教育、またビジュアルコンテンツ配信など情報発信機能の強化が必要になるだろう。

 さらに、これらの対策のバックボーンになる「ネットワークインフラの整備」も欠かせない。ビジネス展開を支えるマルチベンダ対応の高速ネットワークの構築、高いセキュリティを確保した無線LANやモバイル環境の構築は、いまやオフィスになくてはならないものになっている。

オフィス環境に関するソリューションを集結

 日立電子サービスでは、オフィスの移転やリニューアルをワンストップでサポートする「オフィスまるごと移転サービス」を従来から展開してきた。近年、オフィス移転は、ただ物を動かせば終わりという話ではない。業務は情報システムを基盤としており、それらの稼働継続を維持しながら移転をスムーズに行う必要がある。

 例えば、通信、電源、ネットワークなどの機器仕様書やレイアウト図、移行スケジュールの作成、関係各所への説明、調整、移転先の調査といった事前準備が必要になり、さらに各種工事の設計、施工管理など、実にさまざまな作業が発生することになる。

 しかし企業にとってこれら一連作業のマネジメントとそのための人員確保は難しい。そこで同社がお客様に代わり、移転のマネジメントを含めて行うサポートが「オフィスまるごと移転サービス」だ。

 同社では、会社合併に伴う全国70カ所に及ぶ拠点統合や約1100人規模のオフィス移転を手掛け、お客様の業務影響を最低限に抑えた実績がある。

 これは全国320カ所にサービス拠点を展開しているサポート体制と、情報システムや設備工事の企画から構築・導入、運用、保守までさまざまなサービスを、ワンストップで提供できる同社の強みが実現を可能にしている。

 「オフィスまるごと移転サービス」では、オフィスや情報システムの移転をスムーズに行うだけでなく、移転を機に新たなLANの構築やセキュリティの強化等を行うケースが多く、これまでもそうしたニーズに個別に対応してきた。

 この実績と自社の持つ製品と広いサービスをオフィス機能強化という視点から改めて再構成し、企業の変革に向けた課題対策として「業務コンピテンスの向上」、「不測の事態に備えるリスク対策」、「ブランド価値の向上」、「ネットワークインフラの整備」に集約した。

 それが、日立電子サービスの『オフィスのトータルソリューション』である。

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オフィス環境の解決策をワンストップで提供

photo 日立電子サービス株式会社
プラットフォームインテグレーション事業部 コンストラクションシステム部 オフィスソリューショングループ 技師 田辺知樹氏

 『オフィスのトータルソリューション』を利用するメリットは、ワンストップですべてを任せられる点にある。

 例えばオフィス環境を変えるときに、レイアウトの変更はあの会社に、ネットワークの設計は別の会社に、さらにセキュリティ対策はまた別の会社に……、といった具合に進めていくと、企業は自社にとって理想のオフィス環境について個別に説明をしなければならない。

 その点、『オフィスのトータルソリューション』なら、窓口が一本化され、企業側の負担は大きく軽減される。また、ワンストップなので、コストの低減や期間の短縮といったコストパフォーマンスの向上も見込めるのもうれしい。

 さらに日立電子サービスがITサービスプロバイダとして強みを持つことが大きな魅力だ。 同社オフィスソリューショングループ技師の田辺知樹氏は、他社のオフィス環境ソリューションとの違いを次のように語る。

 「お客様の事業の成長と共に、必要になるIT設備も変化していくものです。しかし、什器や機器を中心としたソリューションでは、ITが進展するという視点に欠けてしまいがちです。一方、弊社には情報システムの構築や運用、保守で長年培ってきた技術と実績があり、将来を見据えた業務へのご提案ができる。それが他社のサービスとの大きな違いでしょう」

 このソリューションは、オフィス移転を予定している企業だけを対象にしたものではない。浅野氏は、「オフィスを持つすべての企業がお客様になりうる」と強調する。

 今後、同社がこの『オフィスのトータルソリューション』をどのように展開していくのか、ぜひ注目しておきたい。

ホワイトペーパーダウンロード

ホワイトペーパー「オフィスのリニューアルや移転をワンストップでサポート」が、TechTargetジャパン ホワイトペーパー ダウンロードセンターで入手できます。


「オフィスまるごと移転サービス」へのお問い合わせ先
日立電子サービス株式会社

Tel:03-5441-9330(コンストラクションシステム部)
e-Mail:asayo@hitachi-densa.co.jp、tanabet@hitachi-densa.co.jp


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提供:日立電子サービス株式会社
「ITセレクト」 2006年1月号より転載

制作:ITmedia エンタープライズ編集部/掲載内容有効期限:2006年12月31日