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» 2007年04月04日 19時52分 公開

日本のウェブサイトの質向上を目指して――特定非営利活動法人日本ウェブ協会発足

[ITmedia]

 2007年4月1日、特定非営利活動法人 日本ウェブ協会(英文名:Web development and Web marketing Consortium、通称:W2C)が発足した。「日本語のウェブサイトの質を向上させよう」をスローガンに据え、ウェブに関わるすべての業種が参加して議論を行うことを目指す。会員数は、ウェブ制作会社、ハードウェア/ソフトウェアベンダー、個人など計53(4日時点)。発起人には、アドビシステムズ、アップルジャパン、マイクロソフトなどが名を連ねている。目標としては、各企業、大学・専門学校などの教育機関、出版社や新聞社など各種メディアのほか、個人会員としてクリエイターやジャーナリストなどの有識者に参加を呼びかけ、6月末までに法人会員200社、個人会員100人にまで広げる。

 W2Cによると、生活の道具として定着しつつあるウェブサイトは今後、1人でも多くの人にとってより使いやすい道具になることが重要で、そのためには、ウェブサイトの制作現場における課題に対して取り組むこと、刻々と変化するIT情報、インターネット特有の習慣やルールの浸透といったことが必要になるという。日本はとりわけ、英語圏で開発されるハードウェア/ソフトウェアを使用することになるため、技術や習慣、コミュニケーションなどの問題が多々発生することになるとか。そこでW2Cは、法人・個人を問わず、日本語のウェブサイトの所有者・制作者・利用者などが集う場を設け、議論していくことにした。セミナーなどを通じて研究・教育・普及に努め、学術的な情報を蓄積して教育機関などにも公開していく。こうした活動を通じて、日本語のウェブサイトの質の向上に寄与し、多くの利用者の利便性が高まることを目指す。

 事業内容は以下のとおりとなる。

1)ウェブサイトによるコミュニケーションに関する調査・研究事業

2)セミナー・イベント・シンポジウムなどによる研究成果物の発表事業

3)ウェブサイト制作全般に関わる技術者の職域研究

4)ウェブサイトに関する用語集の配布事業

5)教育カリキュラムやプログラム開発などの教育事業

6)様々なメディアを使用した研究成果物の出版事業

7)専門家によるアワードの運営事業やアワード運営の代行事業

8)その他本会の目的を達成するための必要な事業

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