ウェブセンス、日本独自のセキュリティソフトを発表

英SurfControlの買収により、セキュリティ市場でのさらなる拡大を目指すウェブセンスは、日本市場に情報漏えい対策ソフトウェア「CPS v6.1」を投入した。

[伏見学，ITmedia]

　セキュリティ大手のウェブセンス・ジャパン（以下、ウェブセンス）は10月23日、情報漏えい対策ソリューションの新製品「Websense Content Protection Suite v6.1」（以下、CPS v6.1）を発表した。販売チャンネルパートナーを通じて、同日より国内で販売を開始した。

　新製品は、既にアメリカで発売されているCPSをベースに、日本市場に向けて新たにアップグレードしたセキュリティソフトウェア。日本特有の法令やガイドラインを加味したポリシーテンプレートを搭載した。社内にある重要データを確認する「ディスカバリー（検出）」、ネットワーク上を流れるデータを把握する「モニター（監視）」、ブロックモードに切り替え、ビジネスプロセスを保護する「プロテクト（保護）」の機能を持つ。米Websenceのセキュリティ製品担当シニアディレクターであるデビン・レッドモンド氏は、同製品の活用について「『誰が』『何を』『どこへ』『どのように』というフレーズを当てはめる」と述べた。

新製品について説明するデビン・レッドモンド氏

　検出機能では、ファイルサーバやデータベースなどネットワーク全体をスキャンし、「どこに」「どのような」データが存在するかを検出する。CAD図面やデザイン仕様書など非構造化データも把握できる。

　監視機能では、「誰が」「何を」「どこへ」「どのように」流れているのかを細かく監視する。Web、メール、インスタントメッセンジャー（IM）、ネットワーク印刷などのプロトコル種類、該当する法令、深刻度といった条件別に監視結果をインシデントとしてログに残すことができる。

　保護機能では、メール、IM、SNS、ネットワークプリンタ出力などの経路から情報漏えいを防ぐポリシーを設定できるほか、独自のフィンガープリンティング技術「PreciseID」により、データが改ざんされていないことを証明して、漏えいを検知、防止する。

セキュリティ業界における展望を語るティモシー・リー氏

　価格はオープン。1000ユーザー規模のネットワークで、700万円程度を想定している。

　今後の展望について、Websenceのアジア太平洋製品副社長であるティモシー・リー氏は、英SurfControlの買収が完了したことを報告し、「セキュリティ製品やサービスのさらなる拡充を目指す」と語った。