企業のセキュリティレベルを格付け、富士ゼロックスら18社が査定新会社を設立

富士ゼロックスら18社は、情報セキュリティの格付け会社「アイ・エス・レーティング」を共同設立する。

[ITmedia]

　富士ゼロックスと松下電器、格付投資情報センターなど18社は4月8日、企業の情報セキュリティレベルを評価する新会社「アイ・エス・レーティング」を5月2日付けで設立すると発表した。7月の業務開始を目指す。

　新会社は、企業などの組織が取り扱う技術情報や営業機密情報、個人情報などのセキュリティレベルを格付けする専門会社。マネジメントの成熟度やセキュリティ対策の強度、コンプライアンスへの取り組みなどを定量化し、記号や数値で指標化する。審査業務のほか、格付に関する調査や教育・出版などの事業も展開する。

　資本金は2億8000万円で、本社所在地は東京都港区虎ノ門。代表取締役社長に格付投資情報センターの中村哲史氏が就任する。また、格付の中立性を確保するために大株主は設けない方針。18社のほか、7月までにソニーやダイヤモンドレンタルシステムなどが増資に応じるという。

　共同設立を表明した18社は、格付投資情報センター、松下電器産業、富士ゼロックス、富士通、野村総合研究所、キヤノンマーケティングジャパン、綜合警備保障、テュフ・ラインランド・ジャパン、凸版印刷、日本経済新聞社、北洋銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井物産、三菱商事、三菱総合研究所、ワコールホールディングス。