「SNSは不安だが禁止せず」――セキュリティ担当者の意識調査：知人の招待は断る

Symantecの調べでSNSに不安を持ちながら自分でも利用し、従業員による利用も禁止していない管理者が大半を占めた。

[ITmedia]

　企業のセキュリティ担当者はソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に不安を感じてはいるが、多くが自分でもSNSを利用し、従業員による利用も禁止していないという実態が、セキュリティ企業の米Symantecが実施した意識調査で明らかになった。

　Symantecは、北米と欧州の企業に勤めるセキュリティ管理者87人を対象に調査を実施。その結果、自分ではSNSを使わないと答えたのが30％のみだった。ただし、SNSで受け取った友達のリクエストなどのインビテーションは70％が断ると回答した。知らない相手からだけでなく、知人からのインビテーションも断るという。

　その理由として、「過去の勤務先は過去のものとしておきたい」「友達の友達に連絡先情報を知られてヘッドハンターにアプローチされては困る」などを挙げた。

　社内のエンドユーザーによるSNS利用については、77％の回答者が「懸念している」と答え、生産性の喪失（53％）やデータ流出（48％）、マルウェア攻撃（43％）などの恐れがあるとも指摘している。それでも職場でのSNS利用は禁止しておらず、SNS利用に関する会社のポリシーも定めていない管理者が大半だった。

　SNSを禁止しない理由としては、マーケティング目的でSNSを利用する企業が多いなどの理由のほか、「SNS以外にも情報流出、生産性低下、マルウェア感染などの経路は際限なくある。個別の要因に目を向けるよりも、包括的な情報流出対策を取ることこそ最善の策だと思う」という意見も寄せられた。

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