Microsoft、欧州委員会から独禁法違反の異議告知書を受け取る

Operaからの申し立てを受けてWindowsへのIEバンドル問題を正式に調査していた欧州委員会が、Microsoftに異議告知書を送付した。

[ITmedia]

　米Microsoftは1月15日、欧州委員会から1月14日に同社が独占的地位を不正に利用したとする異議告知書（Statement of Objections）を受け取ったことを明らかにした。

　同文書は、1996年から始まったWindowsへのInternet Explorer（IE）のバンドルが、欧州の独禁法に違反する疑いがあるとの見解を示したもの。このバンドルのためにほかのブラウザは、競争から締め出されていると文書は主張しているという。

　またMicrosoftが2002年に米国の独禁法違反に関する裁判で米司法省と和解した件については、米国内で和解したとしても、欧州委員会の法律でIEのWindowsへの抱き合わせを認めたことにはならないと記している。

　WindowsとそのほかのMicrosoft製品の抱き合わせ販売については、MicrosoftがWindowsが広く普及しているという独占的な立場を利用しているとして、これまでも欧州委員会で繰り返し問題とされてきた。2007年10月、Microsoftが欧州委員会による2007年4月の裁定に同意することで、独禁法訴訟にはいったん終止符が打たれた。ところが2008年1月、ノルウェーのOpera SoftwareがIE抱き合わせ販売に関して欧州委員会に申し立てたことを受け、欧州委員会は再度正式調査を行っていた。

　Microsoftは、現在文書を綿密に調べている最中で、向こう2カ月以内に文書で返答する。また公聴会も要請する計画という。