米OpenLogicの調査によると、企業の多くがオープンソースソフトウェアを利用しつつも、ライセンスなどに問題がないか正確に把握しておらず、ライセンス違反のリスクをいまだに抱えていることが分かった。
米OpenLogicは6月30日(現地時間)、オープンソースの利用動向に関する調査結果を発表した。企業の中にはGPL(GNU General Public Licence)などオープンソースライセンスの下で公開されているコードを知らずに利用したアプリケーションを公開しているところが多く、ライセンス違反のリスクを犯していることに気がついていないと警告している。
この調査は2010年6月、さまざまな規模の企業の開発者、アーキテクト、法務など約90人を対象に、自社ソフトウェアとオープンソースについて調べたもの。
Webベースのアプリケーション、モバイルアプリ、ソフト開発アウトソーシングなどが増加した結果、オープンソースソフトウェア(OSS)をディストリビューションしているとは思っていない企業の65%以上が、実際は提供しているアプリケーション中にオープンソースのコードが含まれているという。
調査によると、「OSSを配信していない」または「よく分からない」と回答した企業の46.7%がWebアプリケーションを公開しており、21.6%がソフトウェア開発をアウトソースしているという。一方、84%がOSSを利用していると回答したのに対し、オープンソースコードが含まれているかを確認するために何らかのツールを利用している企業は、わずか22%にとどまった。
GPLなど一部のオープンソースライセンスには、オープンソースに書き加えたコードも公開しなければならないというコピーレフト条項を含むことがあり、知らずに使っている場合、ライセンス違反のリスクを犯している可能性があると同社は指摘している。
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