企業の競争力を強化する！ ビッグデータ時代にふさわしいデータ転送とは？

ビッグデータ時代の到来により、企業が業務でやり取りするデータの大容量化が進む中、データ転送に対するニーズが拡大している。この状況を打破するためには、新たなデータ転送技術が必要とされている。そうした中、注目を集めるのが、日立製作所の高速大容量データ転送基盤「JP1/Data Highway」だ。

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効率的なデータ共有でビジネススピードを加速

　企業を取り巻く環境が、ビッグデータ時代へと突き進む中、企業が生み出すデータは増加の一途を辿る一方だ。例えば、製造業では大容量のCADデータが利用され、小売・流通業ではトレーサビリティのためのセンサーデータが大量に発生している。一般企業でも画像や音声、映像などの大容量データがやり取りされるようになっており、扱うデータの大容量化に加えて、データの更新頻度も急増している。

　総務省の調査※1によると、大手ISP6社※2を経由した総ダウンロードトラフィックは、2013年5月には前年同月比31.5％増の2.3Tbpsに達したと推測されており、インターネット上を流れるデータは右肩上がりの増加を続けており、今後もデータ量は増加していく見通しだ。

※1 出典：総務省総合通信基盤局　電気通信事業部データ通信課「我が国のインターネットにおけるトラヒック総量の把握」平成25年8月30日

※2 ISP6社（インターネットイニシアティブ（IIJ）、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）の集計

　さらに、クラウド活用や企業のグローバル化などによりさまざまなデータが、国内にとどまらず海外にも点在するような状況が増え始めている。

　このように、扱うデータ量および種類が増え、データが点在する状況の中で、企業がビジネススピードを加速させていくためにはどうすればいいのか。その鍵となるのが、大容量のデータを拠点間でいかに効率良く共有するかである。これを実現させるためにポイントとなるのが、大容量データを高速に転送する技術なのである。

　例えば、製造業では図面の送付時間を短縮することで、開発工数を大幅に短縮でき、新製品の早期市場投入によって競合他社への大きなアドバンテージが取れる。そのほかにも、各地に点在するデータを効率よく集め、分析することで経営の意思決定の迅速化や顧客満足度の向上、ひいては競争力の強化など、実ビジネスに直結する多様な効果を見込めるのだ。

図面の送付時間を短縮することで、競合他社への大きなアドバンテージに

データ転送への新たなニーズに応えるJP1/Data Highway

　一方で、これまで企業はさまざまなデータ転送手段を用いて、業務の中でデータのやりとりを行ってきた。しかし、データ容量の増加や扱うデータの多様化によって、データ転送手段にさまざまな課題が生まれている。

　まず、FTP（File Transfer Protocol）によるファイル転送は、セキュリティの担保や、転送に時間がかかってしまうことが問題だ。メールの添付ファイルでの転送は、データ容量が大きくメールに添付できない場合には、ファイルを分割して送らなければならず、手間も時間もかかってしまう。USBやDVD-ROMなどの物理媒体を搬送する手段では、輸送コストの発生や紛失による情報漏えいリスクが避けられず、ファイル共有サービスやファイルサーバは、転送完了までに時間を要すことが課題となっている。

　これらの課題から導き出せるのは、企業を取り巻く環境の変化によって、データ転送に対する要件が拡大しているということだ。これからのデータ転送に求められていく要件は次の3つに集約される。1つ目は「大容量データへの対応」、2つ目は「高速・高品質なデータ転送」、そして3つ目は「セキュリティ」だ。

　今後、データの大容量化がますます進み、拠点間でやりとりされる頻度もさらに増すことに疑念を挟む余地はないだろう。このことを考慮すれば、ビッグデータ時代に対応した新たなデータ転送基盤の整備が急務となっていることは明らかである。

　そこで今、注目を集めているのが日立製作所（以下、日立）の高速大容量データ転送基盤「JP1/Data Highway （以下、JP1/DH）」だ。JP1/DHでは、上記の要件に対してどのようなアプローチで応えているのだろうか。

高いセキュリティレベルを確保した高速データ転送

　「大容量データへの対応」「高速・高品質なデータ転送」という点では、データを多重化して送信するという独自手法を採用している。多重化通信による高速化をインターネット回線（HTTPS）で実現するというこの手法によって、ギガバイトクラスの大容量ファイルでも分割することなく転送することが可能なほか、例えば、ネットワーク障害などでデータ転送が失敗したときでも、復旧後に転送を何度も自動的に繰り返すことができる。

　ある企業では、900メガバイトのデータを転送する際、これまではデータ転送に約2時間かかっていたが、JP1/DHを活用することで33分に短縮されたという。

　さらに、JP1/DHは、データ転送の一時停止／再開機能を行うことができる。例えば、始業前にテラバイトクラスの大規模データ（例：バックアップデータ）を転送しようとしたが、予定していた時間内に完了しなかったとする。そうした場合、転送を一時停止し、業務終了後に改めて転送作業を再開することができるのだ。加えて、ジョブ管理製品である「JP1/Automatic Job Management System 3」と連携して、業務と同期をとったデータ転送業務の自動化をすることも可能である。

　このように、転送速度の高速化と、高信頼で確実な転送に加え、自動化まで実現しているのだ。

　セキュリティ面についても、HTTPS通信および分割多重通信によって安全な環境で転送されるため、転送途中に盗聴される危険がない。さらに、許可された相手以外への転送を禁止することで誤送信を防止することができる。そして重要なのが、「送受信先の記録」である。いつ、誰が、誰に、何を送信したのかをログとして残すことで、万一の際には原因究明に役立てられるのだ。そのほかにも送信前に上長などが送信内容をチェックする「承認機能」や誤ってデータを送ってしまった場合に役立つ「転送データの取り消し」、決められたアクセス元でしかデータを受け取れない「データのアクセス制限」など充実した機能が揃っている。

Webブラウザでデータ転送を容易に実現

　そのほか、転送先のクライアント側には一般的なWebブラウザがあれば利用可能であるという点もJP1/DHの特長だろう。相手側へ専用アプリをインストールする必要がないため、取引先企業など国内外のあらゆる相手にデータを送り届けることができる。

　JP1/DHの強みとしては、少人数・小規模拠点から大人数・大規模拠点まで、幅広い企業で活用できる柔軟性や拡張性の高さに加えて、回線帯域に依存しないライセンス体系を採用。さらには、豊富なスケジュールやフォルダ監視によるデータ授受の自動運用もJP1/DHならではの利点といえる。（※自動化の際には別途、ツールが必要となります）

　従来のデータ転送ツールの多くは、特定のサーバ間で定型データをリアルタイムに転送するもので、主に基幹システムに適用されているものが多かった。JP1/DHは、画像や音声データなどの非定型ファイルにも対応しており、1：1ではなく1：Nの複数対象へデータを転送することができる。また、転送ログの取得や転送時の承認機能など、セキュリティ/コンプライアンス面の要件もカバーしている。

　JP1/DHは拠点間のデータのやり取りが拡大する中にあって、従来の基幹システムに使用されていたデータ転送ではなく、フロント業務で求められているデータ転送のニーズに正面から向き合った製品なのだ。

JP1/DHと従来の転送ソフトとの違い

高速データ転送がもたらす開発効率や顧客満足度の向上など効果は多彩

　そうした中、業種や規模を問わず、幅広い企業からの引き合いが増えているという。既に具体的な成果を出している企業も少なくない。

　例えば、ある自動車部品メーカーでは、国内の設計部門で作成した仕様書を基に海外拠点でCADデータを作成し、現地で製造までを行っていた。

　ただし、既存の仕組みでは、約100メガバイトのCADデータ転送に数時間もかかっていたほか、たびたびデータ転送の遅延や失敗が発生していた。

　だが、高速データ転送を導入後は、転送時間が約1/30にまで大幅に短縮されたという。その結果、データ転送時間が大幅に削減され、その分、開発効率の大幅な向上を実現している。また、国内での拠点間でインターネット回線を利用したFTPと比べた場合でも約40倍の性能（20分から30秒）を記録したケースもある。

　また、ある映像・音声制作会社では、国内数十カ所の拠点へ数ギガ〜数十ギガバイトの映像データをHDDにコピーし運搬していた。しかし、この方法では、配送に時間が掛かることや運送コストが掛かる上に、運搬途中でのデータの盗難・紛失などのセキュリティについても課題が生じていた。そこで、物理的なデータの運搬をデータ転送化することを検討。そこで注目されたのが、大容量のデータを複数箇所の拠点へ一括転送できるJP1/DHである。

　物理的な運搬をなくし、配信時間を大幅に短縮。また、運搬に使用していた流通コストも抑えられたことによって予算も効率的に使用できるようになった。さらにこのケースでは各拠点へのデータ配信を自動化したことによって作業コストも低減できたという。

　このほか、地方銀行における口座振替の申請書データのやり取りや、出版業界における組版データの授受、IT業界でのオフショア開発における各種データ共有など、データ転送の利用シーンは広範にわたる。

攻めの経営に直結する多様な価値創出の実現も

　日立では今後、より顧客が使い勝手の良いシステムの提供を図る。ファイルサーバ／メールサーバや各種業務システムと連携し、メールに大容量データを添付した際にはJP1/DHが転送処理を代行し、業務システムと連携することでユーザにJP1/DHを意識させることなく、シームレスな転送を実現できるような強化内容を構想している。

　その先に目据えるのが、ビッグデータ時代が生み出す第3の情報プラットフォームの実現だ。新たなデータ転送基盤によって企業における情報の流れを加速させることで、新たなデータの“循環”が生まれ、データ活用もより一層進むと考える。その暁には、ITによる社会システムの高度化を実現し、俊敏性や正確性など、“攻め”の経営に直結する多様な価値が創出できるというのが日立の描く将来像だ。

　データ転送の高速化などを通じ、あらゆる企業に多大なメリットをもたらすJP1/DH。その存在感は今後さらに増すことになるはずだ。