警視庁とマイクロソフトがサイバーセキュリティで連携

緊急時における技術アドバイスなどを提供する。

[ITmedia]

　日本マイクロソフトは6月27日、警視庁と「Security Cooperation Agreement（セキュリティ協力に関する覚書）」を締結した。

　これに基づいてマイクロソフトは、月例セキュリティ更新プログラムの公開と同時に製品のセキュリティに関する情報を警視庁へ迅速に提供するほか、サイバー攻撃発生など緊急時には状況分析や技術的なアドバイスも提供する。また、警視庁職員に対してマイクロソフト製品に関する研修や、マイクロソフト主催の国際カンファレンスへの参加などを通じた技術支援を行うという。

　マイクロソフトは50以上の公的機関とセキュリティ協力に関する覚書を締結しており、国内ではJPCERT コーディネーションセンターと同様の覚書を締結している。