高度サイバー攻撃の監視や分析を日本語で支援、ファイア・アイが国内企業向けに

「APT」と呼ばれる非常に巧妙な手口を駆使して長期的に情報搾取などを行うサイバー攻撃に対応するためのサービスを日本語で提供する。

[ITmedia]

　セキュリティ企業のファイア・アイは4月26日、APTと呼ばれる高度なサイバー攻撃の監視や分析の支援を日本語で提供するサービス「FireEye as a Service」を開始した。サービス拠点となる施設「Advanced Threat Response Center」も併せて開設している。

　APT（Advanced Persistent Threat＝高度で持続的な脅威）は、攻撃者が未知のマルウェアや脆弱性の悪用、相手をだますといった複雑で巧妙な手口を用いながら、標的とした企業や組織に長期間潜伏し、極めて機密性の高い情報を盗み出すなどの脅威とされる。

　同社によれば、2015年下半期は国内企業の19％が高度なサイバー攻撃に遭い、世界平均（15％）よりも高い状況にある。高度な技術に関する情報が盗まれるだけでなく、大量の個人情報の搾取やシステム障害などを狙う攻撃も増えていえるという。

　新サービスでは国内企業向けに日本語で脅威による侵害の情報提供や、監視時に検知された侵害の兆候の連絡（電話やメール、SMS）、分析官による調査と報告、助言を提供する。

Advanced Threat Response Centerのイメージ（ファイア・アイより）

　サービス拠点となるAdvanced Threat Response Centerは世界に6カ所あり、利用企業を24時間体制でサポートするとしている。